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点字こうめい

<公明党フラッシュ> 

消費税率引き上げ
増収分で全世代型社会保障を充実

 10月から消費税率が10%に引き上げられました。その目的や増収分の使い道、公明党が推進した景気を下支えするための対策を紹介します。
 
 

■消費税率引き上げの目的

 日本の少子高齢化は世界にも例を見ないスピードで進み、年金や医療、介護などの社会保障費は膨らみ続け、保険料だけでは賄いきれない状況にあります。そこで、安定的な財源である消費税を活用し、税率の引き上げで増えた分は、社会保障制度を子どもからお年寄りまでの「全世代型」に転換していくための財源として使われます。

<教育の無償化>

 全世代型社会保障の柱の一つが10月から始まった幼児教育・保育の無償化です。3~5歳児(就学前3年間)の全世帯と、0~2歳児がいる住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認定こども園、障がい児の発達支援などの利用料が無料になりました。

 また、保育所などの待機児童がいる世帯も恩恵が受けられるよう公明党が訴えた結果、ベビーシッターなどを含む認可外施設や、幼稚園の預かり保育についても、補助額に上限を設けて無償化されます。

 一方、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備も、同時に進めます。増収分も活用し、2020年度末までの3年間で約32万人分の受け皿を整備するとともに、保育人材の処遇改善を進めます。

<低年金の高齢者に加算>

 受け取る年金額が少ない高齢者の生活を支えるため、保険料を納めた期間に応じて恒久的に月最大5000円を年金に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」が10月から始まりました。対象は、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金満額(約78万円)以下であることなどが条件です。保険料免除期間に応じた加算があるほか、所得基準をやや上回る人(同88万円まで)にも所得に応じて一定額の給付があります。

 このほか、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者向け給付もあり、前年所得が462万1000円以下(扶養家族が0人の場合)の人には月5000円が給付されます。障害等級が1級なら同6250円が支払われます。

 いずれも受け取るには日本年金機構への請求手続きが必要です。

 このほか、市区町村民税非課税世帯の65歳以上の全員を対象に、介護保険料の負担軽減策が強化されました。
 
 

■家計を支える軽減税率

 消費税には買い物のたびに税負担の重さを感じる「痛税感」や、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」があります。そこで、低所得者の負担を減らす観点から、公明党が政党の中で唯一、「軽減税率」の導入を主張し、10月からは生活に欠かせない飲食料品などの税率が8%に据え置かれました。

 政府は軽減税率の導入で家計の負担は1.1兆円程度軽減すると試算しており、多くの人が日々の買い物の中で恩恵を実感しています。
 
 

■需要の平準化対策を幅広く

 税率の引き上げの前後で需要が大きく変化しないよう、予算と税制両面で約2.3兆円を計上し、平準化対策を幅広く実施しています。

<プレミアム付き商品券>

 住民税非課税者と、3歳半未満の子どもがいる世帯を対象に発行される「プレミアム付き商品券」が好評です。市区町村が売り出す商品券を購入すると、購入額に25%分が上乗せされる、お得な買い物券で、有効期限は10月から来年3月末までの半年間です。

 購入限度額は1人当たり最大2万円で、この場合、2万5000円分の買い物ができます。公明党の主張を踏まえ、額面を1枚当たり500円と小口にしたり、5000円単位で分割購入ができたりと、使い勝手がいいように工夫されています。

<キャッシュレス決済にポイント>

 中小の小売店などで電子マネーやクレジットカードを使って買い物をすると、購入額の最大5%がポイントとして還元される制度が実施されています。期間は来年6月末までの9カ月間。便利なキャッシュレス決済を普及させるとともに、消費を下支えします。

 還元率は中小の小売店で5%、大手コンビニなどのフランチャイズチェーン店では2%です。大手コンビニでは、その場でポイント分を代金から差し引く実質的な値引きを実施しています。

 事業者が制度に参加するには経済産業省に登録が必要で、来年4月まで申請できます。また、中小店舗は補助制度により、決済端末を負担ゼロで導入することができます。

<住宅、自動車購入で減税>

 自動車や住宅については、消費税率引き上げ後の購入にメリットが出るよう支援を手厚くすることで、駆け込み需要を抑えました。

 住宅では、2020年12月末までに購入・居住する物件を対象に、住宅ローン減税の期間を10年から13年に延長します。併せて、住宅購入費を補助する「すまい給付金」も拡充させ、年収775万円以下の人を対象に最大50万円を給付します。

 自動車は、10月以降の新車を対象に、排気量に応じて最大年4500円減税。自動車取得税に代わって新たに導入する「環境性能割」についても、1年間は1%軽減されます。