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点字こうめい

<公明党フラッシュ>

2020年度予算成立で〝3つの無償化〟本格実施

社会保障と防災に重点

 このほど成立した2020年度予算は、教育無償化や防災・減災対策の推進に重点を置くなど、公明党の主張が数多く反映されています。その主なポイントと、拡大が続く新型コロナウイルス対策に関する公明党の動きを紹介します。

■子育て・教育

<花開く3つの教育無償化>
 20年度予算の成立で、公明党が長年、実現に取り組んできた「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学など高等教育」の3つの無償化が本格実施されます。

 昨年10月から始まった幼保無償化では、全ての3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園のほか、認可外保育施設なども含めて無償化されました。

 また、この4月からは私立高校授業料の実質無償化がスタート。年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均である39万6000円まで引き上げる形で実施します。恩恵を受ける生徒は約50万人に上ります。

 大学や短大、専門学校などの高等教育の無償化も4月から始まりました。返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅に拡充して実施します。住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象です。

<児童虐待防止対策を強化>
 児童虐待防止対策を強化するため、親による体罰の禁止や児童相談所(児相)の体制強化などを定めた児童福祉法等改正法が昨年、成立し、一部を除いて4月から施行されました。20年度予算には、児相への医師や弁護士らの配置、支援が必要な家庭が転居した場合などに児相と市町村の間で情報を共有するためのシステム構築などの経費が盛り込まれています。

<未婚のひとり親の税負担を軽く>
 配偶者と死別・離婚した人の税負担を減らすための所得控除が、未婚のひとり親にも適用されることになりました。これにより、婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽<りふじん>な状況が改善されます。年間所得500万円(年収678万円)以下のひとり親であれば、婚姻歴や性別を問わず、所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除が受けられます。

■防災・減災

<3カ年緊急対策の推進>
 18年度から始まった「国土強靱化のための3カ年緊急対策」が最終年度を迎えることから、20年度予算では公共事業関係費6兆8571億円を確保し、国土強靱化をさらに進めます。甚大な被害をもたらした昨年の台風19号などの教訓から、特に氾濫の危険性が高い区域では、洪水時の水位を下げるために川底を掘り下げたり、堤防をかさ上げして越水に備えます。また、大量の雨水が側溝などからあふれて街が浸水する「内水氾濫」の被害を防ぐため、雨水をためたり、排水したりする設備を全国で新たに整備します。

■経済・暮らし

<就職氷河期世代への支援>
 バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」に特化した支援策が、大幅に強化されます。20年度予算には前年度比で約3.5倍となる約199億円が計上されました。取り組みの柱は、相談から就職、職場定着までの切れ目のない支援体制の確立です。ハローワークでは専門窓口を設置するとともに、就職や生活設計の相談、職業訓練など、それぞれの専門担当者がチームを組み、安定した就労に向けて一貫した「伴走型」の支援に当たります。

<キャッシュレス決済、マイナンバーカード保有で特典>
 昨年10月から始まったキャッシュレス決済時のポイント還元制度は、消費税率引き上げによる痛税感の緩和などに効果を上げています。期限となる6月末までの円滑な制度の運用に向け、追加費用や事業者向けの決済端末導入補助金の経費が計上されました。

 また、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が9月から実施されます。1人当たり最大2万円まで、キャッシュレス決済による支払額の  25%分のポイントを付与します。期限は来年3月末までです。

<ベンチャー企業への出資に税優遇>
 革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」が創設されます。出資額の25%を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張で、中小企業には1000万円以上の投資で優遇措置が受けられるようになりました。

■公明、新型コロナ対策で奔走

 新型コロナウイルスの拡大を受け、公明党は今年1月に斉藤鉄夫幹事長を本部長とする対策本部を設置し、感染拡大防止と社会・経済への影響緩和に向けて全力を傾けています。

 党対策本部では政府に対し、現場の声を基に4回(3月31日現在)の緊急提言を行い、その多くが実現しました。中小企業などを支える1.6兆円規模の手厚い資金繰り支援や、雇用を維持する事業者を支援する「雇用調整助成金」の対象拡大、ウイルスを検出する「PCR検査」の保険適用と自己負担分の全額公費助成などは、その一部です。

 また、4月7日に決定した政府の事業規模108兆円となる緊急経済対策では、収入が大幅に減った家庭への家計支援策として30万円を給付します。全国で1300万世帯への支給が見込まれます。子育て世帯への支援では、児童手当の受給世帯に、6月支給分で子ども1人当たり1万円を上乗せします。

 さらに、企業を支える新たな給付金制度も創設され、売り上げが急減した中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業者に最大100万円が支給されます。資金繰り支援では、日本政策金融公庫などの無利子融資を拡充します。

 このほか医療体制の整備では、人工呼吸器の確保や治療薬・ワクチンの開発を加速させます。また、病院に来なくてもオンライン診療で感染の診断ができる仕組みを整えます。