×

新型コロナ関連

「宣言」解除の基準は

2020年5月25日付

1週間の感染者数――/東京で70人(10万人中0・5人)以下が目安

 政府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を、大阪、兵庫、京都の関西2府1県で解除する一方、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続としました。これら継続の5都道県について安倍晋三首相は、きょう25日にも解除可能か判断する考えを示しています。宣言解除の判断には、どんな基準があるのでしょうか。

医療提供、検査体制も考慮

 政府は「基本的対処方針」で①感染の状況②医療提供体制③監視体制――の3点に特に着目した上で「総合的に判断する必要がある」としています。

 1点目の「感染の状況」については、感染者の直近1週間の累積報告数が「10万人当たり0・5人程度以下であることを目安とする」と示しています。例えば、人口約1400万人の東京都の場合、1週間の新たな感染者数が70人、1日平均10人以下が続くことが当てはまります。首都圏では21日時点で、埼玉と千葉がこの基準を満たしていましたが、東京、神奈川と一体的に判断する必要があるとし、宣言が継続されました。

 なお、直近1週間の10万人当たりの累積報告数が、1人程度以下の場合は、「減少傾向を確認し、特定のクラスター(感染者集団)や院内感染の発生状況、感染経路不明の症例の発生状況についても考慮して、総合的に判断する」としています。

 「医療提供体制」では、「患者急増に対応可能な体制が確保されていること」、「監視体制」では「医師が必要とするPCR検査などが遅滞なく行える体制が整備されていること」が確認されます。

 なお、解除後でも、感染状況が悪化すれば、直近の報告数や増加速度(倍加時間)、感染経路不明な症例の割合などを踏まえて、再指定も判断するとしています。