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新型コロナ関連

「緊急事態宣言」後も経済対策に万全期す/斉藤鉄夫幹事長(党対策本部長)に聞く

2020年4月11日付

政府は7日、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した緊急経済対策を閣議決定しました。公明党は対策の迅速な実行に取り組むとともに、同日の「緊急事態宣言」発令後の状況を見極めた上で、追加すべき対策の検討を進めていく方針です。緊急経済対策のポイントや今後の党の対応について、斉藤鉄夫幹事長(党同感染症対策本部長)に聞きました。

斉藤鉄夫幹事長
斉藤鉄夫幹事長

■現金給付実施円滑に/補正予算の成立、執行急ぐ

――新型コロナウイルスの拡大で経済に深刻な影響が出ています。

斉藤 猛威を振るう新型コロナウイルスは、外出自粛に伴う売り上げ急減など経済に甚大な影響をもたらし、多くの家計、事業者が窮地に陥っています。この「戦後最大の危機」とも言える難局を乗り越えるには、国民の生命と暮らしを守り抜く強力な政策を総動員しなければなりません。そこで政府は7日、緊急経済対策を閣議決定しました。

――緊急経済対策のポイントは。

緊急経済対策の内容
緊急経済対策の内容

斉藤 一つは、対策の規模です。世界経済が急減速するきっかけとなった2008年のリーマン・ショック後の経済対策(56兆8000億円)をはるかに上回る事業規模108兆円に上る過去最大の経済対策になりました。対策には、家計や中小企業への現金給付など公明党が政府に提言してきた政策が随所に盛り込まれています。

――現金給付の狙いは。

斉藤 そもそも、今回の対策の大きな目的の一つは、ウイルス拡大で収入が急減し、生活が困窮している人を最優先かつ迅速に救済することです。公明党が現金給付を強く訴えてきたのも「まずは、あすの生活も成り立たない人に真っ先に手を差し伸べるべきだ」と考えていたからです。

これを踏まえ、家計支援では、世帯主の収入が減少したことなどを条件に1世帯当たり30万円の現金を給付することになりました。加えて、休校などで負担が大きい子育て世帯に配慮し、児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給します。

――事業者には、どういった支援を行いますか。

斉藤 売り上げが大幅に急減した中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業主に最大100万円を給付する制度を創設することになりました。このほか、雇用維持へ国が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の拡充や、納税、社会保険料の支払い猶予なども、事業者が急場をしのぐ上で有効な対策です。

■「接触8割減」影響見極め、追加すべき政策を検討

――今後の対応は。

斉藤 第一に対策の恩恵が一日も早く国民へ届くよう財源となる2020年度補正予算案の早期成立、執行に全力を尽くします。

その上で、現金給付などの詳細な仕組みを国民に分かりやすく発信し、円滑に実施されるようにしなければなりません。そのため、9日に党内に設けた分野別の七つのチームを中心に、生活現場の声を制度設計に生かす取り組みを加速させていきます。

一方、今は感染爆発が起きるかの“瀬戸際”であり、7日には安倍晋三首相が東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令し、人との接触を8割減らすよう求めています。その影響は今後も広がっていくことが予想されます。しかし、今回の緊急経済対策は、「緊急事態宣言」の発令を前提にした対応策が十分ではありませんので、公明党は今後、刻々と変化する経済状況をよく見極めながら、“次の一手”を検討する必要があると考えており、引き続き政策提言に尽力していく決意です。