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新型コロナ関連

ワクチン巡る取り組み

2020年7月30日付

■研究開発と生産体制整備の加速めざし政府が支援

新型コロナワクチンの早期実用化に向けた取り組み
新型コロナワクチンの早期実用化に向けた取り組み

 新型コロナウイルス感染症ワクチンの一日も早い実用化と接種開始へ政府は、研究開発の加速化と同時に、生産・供給体制の先行整備も進める「加速並行プラン」を実施しています。

 通常は①基礎研究②動物を用いた非臨床試験③ヒトへの安全性を確認する臨床試験(治験)――をクリアし、実用化のめどが立ってから生産・供給体制を整備しますが、同プランではこれらを並行して進めます。

 研究開発の加速へ、政府は2020年度第1次、第2次補正予算で計600億円を計上。開発資金を補助し、民間による基礎研究から臨床試験までを支援しています。6月30日に国内で初の治験を実施した大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」の取り組みも、支援先の一つです。

 生産・供給体制の整備では、それを担う民間企業が実用化に先行して着手するリスクを政府が負担するため、第2次補正予算で「生産体制等緊急整備基金」(1377億円)を創設。

 実用化へ世界で最も先行しているとされる英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学の共同開発品について、日本での供給へ、政府と同社が具体的な協議開始で合意していますが、こうした海外開発品の日本での生産・供給体制の整備にも同基金の活用が期待されています。

■(公明提言)海外品確保へ交渉を

 公明党は5月28日、ワクチン・治療薬開発推進のプロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)を立ち上げ、アンジェスの中心者である大阪大学大学院の森下竜一寄付講座教授やアストラゼネカの日本法人役員らと意見交換し、7月20日には、斉藤鉄夫幹事長らが加藤勝信厚生労働相に緊急提言を申し入れました。

 提言では、アストラゼネカなどの共同開発品について「確保に向け交渉を急ぐべきだ」とし、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での製造も選択肢に入れて取り組むよう提案。他の海外開発品の確保への交渉も急ぐよう訴えました。加藤厚労相は、弁護士などのチームを設け、複数社と交渉する考えを示しました。

■予備費も活用し対策強化

 さらに提言では、国内での開発支援の強化や海外開発品の確保などに向けた予算の充実へ、予備費の活用も訴えました。

 予備費活用に関しては、同PTの秋野公造事務局長(参院議員)が16日の参院予算委員会で主張。稲津久厚労副大臣(公明党)が「予備費の活用も含めて対策を進める」と表明しました。