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新型コロナ関連

一目で分かる支援策

2020年5月3日付

新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、全国全ての人々に対して10万円を一律給付する「特別定額給付金」などを盛り込んだ、2020年度補正予算が4月30日に成立しました。そこで、現時点での各種支援策を個人・世帯、事業者別にまとめました。

(新型コロナ)一目で分かる支援策
(新型コロナ)一目で分かる支援策

■(個人・世帯向け)10万円給付、DVにも配慮

個人・世帯向け支援策の柱が「特別定額給付金」です。受け取るには、郵送かオンラインで市区町村に振込先の口座を届け出る必要があり、世帯主が世帯全員分をまとめて申請します。準備を整えた自治体から順次、申請手続きが始まっています。

DV(配偶者などからの暴力)のため、住民票がある住所と異なる場所で暮らす人については、避難先の自治体に申し出れば、給付金を受け取れます。

貸付では、収入が減って生計が苦しくなった場合の「緊急小口資金(生活福祉資金貸付制度)」、その後も収入減が続くなどした場合の「総合支援資金(同)」があります。一般的な問い合わせは厚生労働省コールセンターで受け付け、申込窓口は市区町村の社会福祉協議会または労働金庫となっています。

■(事業者向け)持続化給付金、専用HP開設

売上高が前年同月比で50%以上減った場合、中堅・中小企業(医療法人、NPO法人などを含む)に最大200万円、個人事業者(フリーランスを含む)に最大100万円を給付する「持続化給付金」は、今月1日に申請用ホームページ(HP)が開設され、最速で8日に支給が始まります。

また、従業員の解雇を防ぐため、休業手当を出す事業主に支払われる「雇用調整助成金」は、中小企業が自治体の休業要請などを受け入れ、平均賃金の100%水準の休業手当を支払う場合、全額(10分の10)を助成する方針です。

貸付による、中小企業への資金繰り支援には、信用保証協会が一般保証とは別に、借入債務を保証する「セーフティネット保証(4号、5号合わせて最大2.8億円)」があります。また、それとは別の「危機関連保証」(最大2.8億円)も設けています。

■公明、国民の窮状受け政府に万全の対応要請

公明党は、国民の窮状を受け止め、政府に万全の対応を要請してきました。その結果、各種支援策には、公明党の主張が随所に反映されています。

特に、特別定額給付金は日本全体で危機を克服しようとの、連帯のメッセージが込められています。全ての住民に速やかに漏れなく給付できるよう、公明党の特別定額給付金チームが4月23日に緊急要望を行い、住民基本台帳に記載がない無戸籍者も給付対象に含まれることになりました。

また、特別定額給付金に加え、児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給する臨時特別給付金が、借金回収を目的に差し押さえられることを防ぐ法律も、公明党の働き掛けにより、同30日に成立させることができました。

公明党は引き続き、利用者目線での広報、申請手続きの簡素化・迅速化に取り組んでいきます。