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新型コロナ関連

不妊治療助成

2020年6月19日付

■申請延期を巡る特例も/公明の訴え受け厚労省

不妊治療に取り組む夫婦が新型コロナウイルス感染症の影響による収入の急減などで治療を諦めることがないように、厚生労働省は治療費助成事業の所得要件を特例で緩和した。公明党が求めていたもので、9日の衆院厚労委員会で高木美智代氏の質問を受け、稲津久厚労副大臣(公明党)が今年度の時限的措置として実施を表明していた。

所得要件の特例
所得要件の特例

■2月以降の減収に対応

助成事業は、国の基準で夫婦合算の前年所得(1~5月の申請は前々年所得)が730万円未満であれば対象となる。その上で、今回の特例では、今年2月から申請月までの任意の減収した月の収入を12倍し、賞与の推計額を足すなどして算出した年間所得の見込み額が730万円未満の場合も、助成対象にする。

併せて、感染症の影響による治療の延期で申請が6月以降となった夫婦への対応として、2018年の所得が730万円未満、19年が同額以上だった場合に、今年度中は18年の所得による申請も認める。

助成事業は、体外受精や顕微授精を行う高額な不妊治療の経済的負担を軽減することが目的。助成額は1回につき最大15万円(初回は同30万円)で、妻の年齢に応じて通算3回または6回まで受けられる。これに加えて、男性の不妊治療に対する費用助成もある。

年齢要件を巡っては、コロナ禍による治療延期への対応として、4月に厚労省が時限的な緩和を決定。通常は治療開始時に妻の年齢が43歳未満でないと助成を受けられないが、今年3月31日時点で42歳であれば、44歳になる前日まで助成対象にする措置などを講じている。

なお、所得要件や助成額などは、事業の実施主体である都道府県・政令市・中核市により異なる場合がある。詳細は各自治体まで。