×

新型コロナ関連

中堅企業の事業継続へ資本性劣後ローン

2020年6月12日付

 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した中堅・中小企業の事業継続を下支えするための資金繰り支援として、政府は「資本性劣後ローン制度」を創設する。この仕組みは東日本大震災の際にも活用され、関連予算が2020年度第2次補正予算案に盛り込まれている。事例を交えて紹介する。

「通常の融資」と「資本性劣後ローン」の違い
「通常の融資」と「資本性劣後ローン」の違い

■東日本大震災で活用、経営再開を速やかに

 仙台市内で飲食店経営やケータリング事業などを手掛ける株式会社カリーナフードサービス(長澤睦彦代表取締役)は、東日本大震災で被災したが、日本政策金融公庫(日本公庫)の「震災復興支援資本性ローン」を活用して再生を果たした。

 当時、同社では全店舗が被災し、補修費用が大きな負担となっていた。金融機関からの融資だけでは足りず、11年5月に資本性劣後ローンを申し込み、融資を受けた。長澤代表取締役は「ローンは補修費用に充て、残りの資金で経営を維持することができたので、すぐに経営再開が可能になった」と振り返る。その後、旗艦店が再開し、復興景気も後押しして6月頃には売り上げは前年並みに持ち直した。

■純資産とみなす借入金

 資本性劣後ローンとは、自己資本(純資産)とみなすことができる“借入金”のことだ。通常、金融機関などから融資を受けた借入金は「負債」として扱われるが、資本性劣後ローンは借り入れをしても自己資本としてみなされる【図参照】。このため、健全経営の指標である自己資本比率が低下せず、他の金融機関からの融資も受けやすくなる。

 借入金の元本は期限までに一括して返済する「期限一括返済」のため、期限までは利息を払えばよく、業績の悪化や、創業から間もない企業にとっては経営に専念できるのが利点だ。

 一方で、デメリットもある。この仕組みを使った企業が破綻し金融機関が債権回収を行う際、他の融資よりも返済が後回しにされる。貸し手にすれば回収できないリスクがあるため、金利が高く設定される。

 そこで、東日本大震災の時には、経営が悪化した企業に対して、国が出資して損害担保や利子補給を行い、▽0・4%と3・6%の利率▽貸付期間10年▽無担保、保証人不要▽1社当たり最大7億2000万円――という条件を設けて実施された。

 長澤代表取締役は「まとまった資金を調達できる上、一定期間、手元に資金を残しておくことができた。使い勝手が良く、とても助かった」とこの手法の効果を強調する。

■コロナ禍での経営悪化に対応/2次補正で政府が出資、低利で実施

 政府は20年度第2次補正予算案で、資本性劣後ローンの供給を軸に約1兆2000億円を計上。政府が日本公庫、商工組合中央金庫(商工中金)などに対して資金を拠出する。

 日本公庫や商工中金は、新型コロナの影響で業績が悪化した中小企業などを対象に、▽0・5~2・95%の利率▽貸付期間は最長20年間▽無担保、保証人不要▽1社当たり最大7億2000万円――の資本性劣後ローンを供給する。財務基盤が悪化した中堅・大企業にも同ローンで支援する。

 また、地方の中小、中堅企業を支援する官民ファンドの「地域経済活性化支援機構(REVIC)」は、地域の金融機関と設立したファンドなどを通じて資本性劣後ローンの供給に取り組むことにしている。

公明党は西村経済再生担当相(中央)に対し資本性劣後ローンの供給など事業継続支援も訴えた=5月20日 内閣府
公明党は西村経済再生担当相(中央)に対し資本性劣後ローンの供給など事業継続支援も訴えた=5月20日 内閣府

■公明、資金繰り支援 重ねて訴え

 公明党はこれまで、新型コロナの感染拡大で業績が悪化した中小・小規模事業者への資金繰り支援を、政府への経済対策提言などを通じて繰り返し訴えてきた。

 今回の資本性劣後ローンに関しては、20年度第1次補正予算案の方向性が固まった段階で、党として議論を開始した。

 5月中旬、衆参の委員会でこの手法を用いた支援拡充をそれぞれ訴えたほか、関係企業や業界団体などから窮状を聞き、同月20日には西村康稔経済再生担当相に対し、企業の事業継続支援に関する要請を行った経緯がある。

 党新型コロナウイルス感染症対策本部の「資金繰り・金融支援チーム」座長の伊佐進一衆院議員は、「中小企業の経営破綻を防ぐことで地域の経済や雇用が守られ、企業と取り引きしている零細企業の支援にもつながる。今後、円滑な融資ができるよう環境づくりを進めていく」と話している。