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新型コロナ関連

住宅ローンの支払い

2020年6月1日付

返済額変更、柔軟に対応/収入減に配慮、期間延長も実施

新型コロナウイルスの感染拡大による収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援するため、銀行などは返済期間を延長するなど柔軟に条件変更に応じています。まずは取引先の金融機関に相談してみてください。

金融機関と連携し、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、返済期間を最長15年延長し、毎月の返済額を減らす特例を実施しています。

対象は、①経済事情や病気などで返済が困難②年収が支援機構への年間総返済額の4倍以下などの一定の収入基準を満たす③返済方法の変更により今後の返済を継続できる――という3つの項目全てに当てはまる人です。そのほか、賞与月分の返済額の内訳変更なども実施しています。

金融庁は金融機関に対して、顧客のニーズを踏まえた条件変更について、迅速かつ柔軟に対応するよう要請。大手銀行では顧客の収入に応じて毎月の返済金額の減額も行っています。同庁では、金融機関の参考になる事例をホームページで随時公表。審査を行わない最長1年の元金据え置きや、条件変更時の手数料の無料化などの事例が紹介されています。

近づく賞与月、債務者に周知せよ/衆院委で岡本氏

5月29日の衆院国土交通委員会で公明党の岡本三成氏は、住宅ローンの返済に関して、「手数料なしで条件変更に向き合ってほしい」と強調。また、賞与月が間近に迫り返済を増額している場合もあることから、「情報を共有して、変更できる選択肢があることを債務者に(プッシュ型で)通知すべきだ」と訴えるなど企業の業績悪化に応じた対応を求めています。