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新型コロナ関連

全ての人の暮らし守る/明治大学・飯田泰之准教授に聞く

2020年4月26日付
明治大学・飯田泰之准教授
明治大学・飯田泰之准教授

 ――10万円一律給付の評価は。

 飯田泰之准教授 高く評価しています。新型コロナウイルスの影響で起きていることは災害に近い。従って今回の一律給付は景気対策ではなく、収入が減って家賃やローンなどが払えなくなった人への決済対策と考えるべきです。誰が支払いに困っているか分からない状況にある今、一律給付は日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守る意味で非常に重要になります。

 ――貯蓄に回る可能性など経済効果を疑問視する声もあります。

 飯田 今回はあくまで決済対策であり、経済効果を期待するのはそもそもおかしい。家賃やローンなど固定費の支出に対する割合が高いのは年収400万~500万円の中間所得層で、目の前の支払いに直面しています。

 もし払えなくなれば、日本各地でドミノ倒しのように破産や倒産が起きる恐れがあります。一つ一つの額は小さいとはいえ、とてつもない数になれば、大きな金融危機になる。一律給付は、それを防ぐ意味があるのです。

 ――スピード感や課題については。

 飯田 一律給付は、まさにスピードを重視したもので、手続きも簡素になると聞いています。所得制限を設けるべきだったとの意見もありますが、今の状況で、高所得者を対象から外すための作業に時間を費やすのは無意味です。

 一方、懸念しているのは、申請が世帯単位で、世帯主の口座に家族分の給付金がまとめて振り込まれる点です。この場合、親からの虐待やDVから避難している人などに給付金が届きにくい。

 総務省は事前申請によって、これら事情のある個人へ給付できるようにするとのことですが、申請期間が短いといった問題も残ります。これに限らず、柔軟な対応が必要です。

 ――公明党の取り組みについて。

 飯田 今回、一律給付を政府が決定するに当たり、公明党は現場の声を届けるボトムアップ(積み上げ)型の政党として本領を発揮したと言えます。突破力を感じた人も多いのではないでしょうか。