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新型コロナ関連

再拡大防止へ対策は?

2021年3月20日付
菅首相が示した五つの総合対策
菅首相が示した五つの総合対策

変異株監視など5本柱/高齢者施設で集中的、定期的に検査

政府は18日、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決めました。解除後に懸念されている新型コロナウイルスの感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、菅義偉首相は18日の記者会見で総合対策を示しました。これには、公明党の主張が随所に反映されました。

総合対策は、①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実――の5本柱。

飲食店などでの対策では、宣言中は「午後8時まで」としてきた時短要請を当面「午後9時まで」に緩和し、1日4万円の支援を行います。また、4人以内での会食や、歓送迎会の自粛を要請するほか、業種別ガイドラインの見直し・徹底などを実施します。

変異株に関しては、検査や積極的疫学調査の拡充でクラスターの迅速な封じ込めを図ります。公明党が拡大を訴えてきたスクリーニング検査は、全陽性者の10%としていた抽出割合を40%程度に引き上げます。航空便の搭乗者数の抑制など水際対策を強化します。

また、繁華街などで実施している無症状者へのモニタリング検査は、大都市で拡大し、4月には1日5000件規模に。高齢者施設の従事者らへの積極的検査については、3月末までに3万カ所の施設で実施。公明党の要請を受け、4月からは、新たに集中的、定期的な検査を実施します。

ワクチンについては、公明党が海外製の確保を推進した結果、4月12日から高齢者への優先接種が始まります。政府は、有効性や安全性に関する情報収集を続け、丁寧な発信に努めるとしています。

医療提供体制の拡充に向けては、地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議した上で、コロナ病床や回復した人向けの病床、宿泊療養など役割分担を徹底し、効率的な病床活用を進めます。