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新型コロナ関連

困窮者への家賃支援(住居確保給付金)電話相談窓口を設置/厚労省、要件や申請先など紹介

2020年5月23日付

 失業や収入減によって住居を失う恐れがある人のために、自治体が家賃相当額を家主に支給する「住居確保給付金」について、厚生労働省は21日から、制度内容などの問い合わせに対応する相談コールセンター(℡0120(23)5572)を設置している。受付時間は午前9時から午後9時。土日・祝日も対応する。

 この電話窓口では、対象者の要件や居住地の申請先(自立相談支援機関)などを紹介する。新型コロナウイルス感染症の影響で、同給付金を巡る問い合わせが自治体に多く寄せられていることから開設したもので、制度の概要などの一般的な質問に対応する。

 同給付金は、世帯の収入や預貯金が一定額を下回るなどの要件に当てはまれば、原則3カ月、最長9カ月の間、支給される。収入・資産要件や支給上限額は自治体によって異なる。公明党の提言を受け、従来の離職・廃業後2年以内の人に加えて、休業などで収入が減った人も4月20日から対象となり、仕事を失う前に支援を受けられるようになった。同30日からは要件のうち「ハローワークへの求職申し込み」が不要になるなど、より利用しやすくなっている。

住居確保給付金相談コールセンター

0120(23)5572
受付時間 午前9時~午後9時 ※土日・祝日含む