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新型コロナ関連

(新型コロナ対策を強化)安心届ける10万円給付/自粛、休業など変化に対応/難局克服へ“連帯”の意義も

2020年4月26日付

 政府は20日の臨時閣議で、1人当たり10万円の一律給付(仮称「特別定額給付金」)を盛り込んだ新たな新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と、必要経費を計上した2020年度補正予算案を決定しました。同補正予算案は27日に国会に提出され、30日成立をめざします。

■郵送・オンラインで受け付け

 今回の一律給付は所得制限がなく、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象です。申請は世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みで、郵送かマイナンバーカードを使ったオンラインで手続きができます【イラスト参照】。

10万円一律給付を受け取るには?
10万円一律給付を受け取るには?

 郵送の場合、市区町村から郵送される申請書に給付対象者の氏名や振込先となる金融機関の口座番号を記入し、世帯主の運転免許証など身分証のコピーと口座が確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピーなど)を付けて返送します。

 オンラインの場合、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードすれば申請できます。

 申請期限は、郵送の受け付け開始から3カ月以内。受け付けや給付の開始日は市区町村によって異なりますが、青森県西目屋村では、早ければ5月1日に給付を始める予定です。

 本来の住所とは別の場所で暮らすDV(配偶者などからの暴力)被害者については、現在住んでいる市区町村の窓口に30日までに申請すれば、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。

 なお、今回の給付金は非課税で、所得税や住民税は課されません。

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 緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や休業によって仕事がなくなり、収入が大幅に減少するなど家計に深刻な影響を受けている人が少なくありません。

 10万円を一律に給付する理由は、こうした人々の生活を広く支援するためであり、日本全体で一丸となってこの国難を克服するという“連帯”の意義も込められています。

 公明党は、生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして、10万円の一律給付を主張。山口那津男代表が15日午前の安倍晋三首相との会談で直談判し、最終的に16日の首相と山口代表の電話会談で、首相から一律給付の方向性が伝えられました。

 政府は当初、世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する方針でしたが、今回の決定に伴い取り下げました。

■(緊急経済対策)中小企業に最大200万円/雇用調整助成金も拡充

 緊急経済対策では、10万円一律給付のほか、子育て世帯向けの臨時特別給付金として児童手当を受け取る世帯に子ども1人当たり1万円を支給します。

 売り上げが前年同月比で半減以上の企業には「持続化給付金」を創設。中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付します。

 企業の業績が悪化したことによる従業員の解雇や雇い止めを防ぐため、休業手当を支払って従業員を休ませた事業主に支給する雇用調整助成金も拡充します。非正規、新入社員も対象です。中小企業は補助率を3分の2から5分の4に引き上げます。1人も解雇しないなどの条件を満たした場合、最大10分の9を助成します。

緊急経済対策の主なポイント
緊急経済対策の主なポイント