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新型コロナ関連

家賃を払えない場合は

2020年4月1日付

■「住居確保給付金」を活用/問い合わせは自治体の自立相談支援機関まで

新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失い、家賃が払えない人への支援として、求職活動などを条件に家賃相当額が支給される「住居確保給付金」があります。公明党が推進した国の生活困窮者自立支援制度で行う事業の一つで、申請手続きを希望する場合、まずは各自治体に設けられている「自立相談支援機関」に、ご相談ください。

■離職者に原則3カ月間支給

対象者は▽一家の生計を主に支えていたが、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある▽ハローワークに求職の申し込みをしている▽世帯の収入や預貯金が一定額以下――などに当てはまる人。支給期間は原則3カ月間で、求職活動が続いている場合は最長9カ月間まで給付金を受け取れます。

収入・資産要件や給付額は地域ごとに異なります。東京都の主な区市の場合、単身世帯の要件は月収13万7700円以下、預貯金50万4000円以下で、給付額は月5万3700円(上限額)。2人世帯は月収19万4000円以下、預貯金78万円以下で、給付額は月6万4000円(同)となります。

また、受給中は、ハローワークで職業相談を受けるなど一定の求職活動を行う必要がありますが、厚生労働省は感染拡大の状況を踏まえ、求職に関する要件を緩和しても問題ないとする事務連絡を自治体宛てに出しています。

その上で公明党は、緊急経済対策の策定に向けて31日に安倍晋三首相へ申し入れた提言で、離職や廃業に至る手前でも、家計が激変した場合には給付金が支給されるよう、要件の緩和を求めています。