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新型コロナ関連

年金保険料の負担軽減

2020年5月12日付

国民 2月以降の減収で免除
厚生 無担保・延滞金0の猶予

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減り、年金保険料の納付が困難になった個人や事業主に対する免除・猶予の特例がスタートし、現在、申請を受け付けています。公明党が政府への提言や国会質問で訴え、推進したものです。

自営業者や非正規労働者らが加入する国民年金では1日から、従来の「失業や事業の休廃止」に加えて、新たに「新型コロナウイルス感染症の影響による減収」でも免除・猶予の手続きができるようになりました。

今年2月以降で減収した任意の月の収入額を12倍し、見込みの経費などを差し引いて簡易に算出した年間所得見込み額が一定の基準に当てはまれば、所得額に応じて保険料(2020年度は月1万6540円)の全額または一部が免除されます。なお、本人以外の世帯主や配偶者の所得額も、それぞれ基準に該当している必要があります。

免除対象は2~6月分。免除に関する年度の切り替わりが7月ですので、7月分以降は改めて申請します。納付済みの保険料は還付されませんが、前納している場合、免除申請月以降の分は還付可能です。免除期間は、年金を受け取るのに必要な加入期間(10年)に算入されますが、保険料を納めていない分、将来の年金額は少なくなります。ただ、免除から10年以内であれば保険料の後払いができます。

国民年金保険料免除 年間所得見込み額の計算方法
国民年金保険料免除 年間所得見込み額の計算方法

学生については、学生納付特例(猶予)の臨時特例の対象となります。

申請は、住所地の市区町村または年金事務所まで。申請書は日本年金機構のホームページから入手できます。郵送での申請も可能。問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」(℡0570・003・004)か最寄りの年金事務所へ。

一方、事業主が納める厚生年金保険料などの猶予の特例制度は、4月30日に施行されました。特例では、2月以降の任意の期間(1カ月以上)で、事業収入などが前年同期と比べて、おおむね20%以上減少していれば、納付を1年間猶予します。適用されると担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

2月1日から来年1月末までに納期限が到来する保険料などが対象。4月末までに期限を迎えている分は、6月末までに申請すれば、さかのぼって特例を利用できます。申請や相談は管轄の年金事務所まで。