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新型コロナ関連

持続化給付金Q&A

2020年4月25日付

■売上半減に最大200万円/オンラインで手続き NPO、農業法人も対象

公明党の推進で2020年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について紹介します(今後、変更される可能性があります)。

持続化給付金
持続化給付金

――給付対象は。

資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っていることが条件です。

――給付額は。

法人200万円、個人事業主100万円が上限です。給付額は、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。給付金は申請者の口座に振り込まれます。

――申請方法は。

オンライン申請を基本とし、今後、事務局が開設されます。ただ、そうした申請が困難な人に向け、完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。

――必要な情報は。

想定されているのは、住所と口座番号(通帳の写しなど)に加えて、▽法人番号または本人確認書類▽2019年の確定申告書類の控え▽減収月の事業収入額を示した帳簿(書類の様式は問わない)――などを用意する必要があります。

■GW明けから支給へ

――支給開始時期は。

経済産業省は、20年度補正予算成立後に申請の受け付けを始め、ゴールデンウイーク(GW)後、速やかに給付を始めたいとしています。

詳しくは、経済産業省「中小企業 金融・給付金相談窓口」(0570・783183)へ。受付時間は平日・休日とも午前9時から午後5時まで。