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新型コロナ関連

新しい記録システム

2021年3月26日付
新しい記録システム
新しい記録システム

■接種の情報、会場で入力/問い合わせなど迅速な対応可能に

 政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を担う自治体が、一人一人の接種状況をリアルタイムで把握できるようにし、問い合わせや住所地以外での接種などにも対応しやすくするため、新たな「接種記録システム」を立ち上げます。4月から全国の自治体で行われる高齢者向け優先接種での運用開始をめざし、開発を急いでいます。

 現在、予防接種の情報は、自治体が保有する「台帳」に記録されていますが、接種した医療機関などから送付される書類の情報が台帳に反映されるまでに2~3カ月かかっています。政府は、現行の方法では約1億人に短時間で2回接種(ファイザー社製の場合、3週間間隔)する今回の事業に対応できないと判断し、新システムの構築を決めました。

■引っ越しや接種券紛失、2回目呼び掛けに活用

 新システムの仕組みは、まず市区町村が、接種対象者の氏名や生年月日、マイナンバー、配布する接種券(クーポン券)の情報などを事前に登録しておきます。接種会場では、住民が持参した接種券に記載のバーコードまたは数字を、国が配布する専用のタブレット端末で読み取るなどして、いつ、誰が、どんなワクチンを接種したかといった情報を入力。事前情報と接種情報が保存されるため、この2つをシステム上で突き合わせることで、市区町村が個人単位の接種状況をすぐに集約・把握できるようになります。

 これにより、接種券や接種済みの証明書を紛失した場合の対応、各人への2回目接種の呼び掛け、住民からの問い合わせへの対応などに役立てることができます。また、海外渡航時に接種済み証明書の提出が必要になった場合なども想定したシステムになっています。

 さらに新システムについて政府は、接種の1回目と2回目の間に引っ越して住所が変わった場合、住所地外で接種する場合などに円滑に対応するため、自治体間での情報の照会・提供を必要に応じて可能にするとしています。

 なお、国はシステムを構築・運営するものの、各個人の情報は市区町村がシステム内で管理する仕組みとする方針です。国は接種履歴など個人の情報を収集せず、接種者数などの統計情報のみを参照するとしています。