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新型コロナ関連

新型コロナ対策 奮闘する公明党/ウェブ動画「公明ニュース」から

2020年7月17日付

ウェブ動画「公明ニュース7月号」が完成しました。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、コロナ禍の国民の生活不安を取り除こうと奮闘する公明党の取り組みを紹介、3人の各界著名人の期待の声も交えた約7分間の内容です。紙上再録してみました。

■「専門家会議」の設置

世界中が「未知のウイルス」に手探りで挑む中、動画ではまず、政府の方針に科学的な根拠を与えてきた「専門家会議」を取り上げます。

公明党は「政府に専門家会議を置いて、国民にも分かりやすく発信し、また政府にも有益な提言をしてもらうべきだ」と主張し、2月14日に設置されました。

政府の専門家会議で副座長を務め、現在は「新型コロナウイルス感染症対策分科会」会長の尾身茂氏は「感染症を長く勉強した人やウイルス学者が分析して、最終的には政府に決定してもらうというのが一番あるべき姿。そういう意味では専門家会議ができたことは私は大変良かったと思う」と振り返ります。

山口那津男代表
山口那津男代表

■「1人一律10万円」安倍首相に直談判

動画では公明党が主導して実現した1人一律10万円の「特別定額給付金」誕生のドラマも再現されます。

当初、政府は国民への経済的支援として、大幅な減収世帯に限って30万円を給付する方針を固め、この財源を含む今年度第1次補正予算案が4月7日、閣議決定されました。

ところが、給付対象が全世帯のおよそ2割にとどまり、基準も複雑で分かりづらかったことから、世論が大きく反発します。

4月15日、公明党の山口那津男代表は首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にこう直談判します。「国民にしっかりと連帯のメッセージを送るためにも1人当たり10万円を所得制限なしで給付すべきです」

その後も、山口代表は断続的に首相と協議を続け、速やかな実行を強く迫ります。「第2次補正予算に後回しにするのではなく、第1次補正予算の“家庭に30万円”というやり方をやめて“一律10万円”に入れ替えてやるべきです。今やれば間に合います」

翌16日、ついに首相は公明案の受け入れを決断。同30日には、異例となる予算の組み替えにより、第1次補正予算が成立。急転直下、1人一律10万円を給付する特別定額給付金が実現したのです。

特別定額給付金が実現した一連の経緯について、国際政治学者の三浦瑠麗さんは次のように指摘します。「公明党がしてきたことというのは、やはり自民党に対する軌道修正。反映されてこなかった声を拾い上げる役割だと思うんです。もし1次補正予算でこれができなかったら、もっともっと人々の手に届くのが遅くなっていた」

また、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏は、山口代表の行動をこう評価します。「毅然と首相に進言されて、一律10万円というものが実現したというのは、まさにパンデミック(世界的流行)の状況に求められるリーダーシップの現れではないか」

■コロナ禍以降25本の提言実現

コロナ禍以降、公明党はこれまで25本もの提言を行い、フリーランスや困窮する学生、介護従事者、文化芸術分野への支援策などを次々と実現しています。

山口代表は誓います。「このコロナを国民の皆さまと共に乗り越える、そういう決意で公明党は全力で闘い抜いてまいります!」

(3人の著名人がエール)

尾身茂氏
尾身茂氏

■新型コロナウイルス感染症対策分科会会長(前専門家会議副座長) 尾身茂氏

政治のオールジャパンでの強い戦略と強い意思がないと、このコロナウイルスのスピードに勝てない。ぜひ公明党は与党なので、今まで以上にやっていただければありがたい。

三浦瑠麗さん
三浦瑠麗さん

■国際政治学者 三浦瑠麗さん

公明党がしっかり主張していただいて、困窮した人々が社会から見捨てられることのないように、人々が生きがいを持ち続けられるように、経済を回していただきたいと思います。

山中伸弥氏
山中伸弥氏

■京都大学iPS細胞研究所所長 山中伸弥氏

iPS細胞の研究でも公明党には法律を作っていただき、研究が一気に進んでいます。新型コロナ対策で一番大切なのは治療薬とワクチンの開発です。公明党からの支援が必須です。