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新型コロナ関連

生活の悩み抱えたら

2021年1月27日付

■「自立相談支援」の窓口へ/多岐にわたる課題にも対応

 コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上のさまざまな悩みを抱えた場合に相談できる窓口として、自治体の「自立相談支援機関」があります。困り事に幅広く対応しており、支援制度を紹介したり、生活の立て直しへ個別の支援計画を作成したりしています。

 同機関は、公明党が推進した生活困窮者自立支援制度の事業です。全国に約1300カ所設けられており、相談は無料です。窓口では、支援員が困り事や不安を聞き取り、必要な支援を一緒に考えます。育児や介護など、多岐にわたる課題を抱えていても、関係機関と連携しながら課題解決を手伝います。

 提供される支援メニューとしては、就労に関する助言や就労体験、家計改善のほか、家賃相当額を支援する住居確保給付金(同機関で相談・申請に対応)などがあります。

 また、無利子・保証人不要で利用できる生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けなども併せて紹介し、状況に応じたきめ細かなサービスを提供します。

状況に応じたメニュー提供
状況に応じたメニュー提供

 厚生労働省によると、2020年度はコロナ禍により、4~9月に同機関が受け付けた新規相談(速報値)が、19年度1年分の1・9倍に当たる約39万件に急増。そこで、20年度第3次補正予算案と21年度予算案では公明党の主張を受け、相談窓口の機能強化のための費用が計上されました。

 支援制度の詳細は、お住まいの地域の自立相談支援機関や市区町村まで。なお厚労省のホームページには、同機関の相談窓口の一覧とともに、各種給付金など生活支援の案内が掲載されています。

最寄りの相談窓口が確認はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf

生活支援の案内はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html