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新型コロナ関連

生活支援に10万円給付 全ての人が対象/斉藤鉄夫幹事長(党対策本部長)に聞く

2020年4月22日付

政府は20日の臨時閣議で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、1人当たり10万円の一律給付(仮称「特別定額給付金」)を盛り込んだ新たな緊急経済対策と、その財源となる2020年度補正予算案を決定しました。10万円一律給付を実施する意義や、決定までの経緯などについて、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長に聞きました。

斉藤鉄夫幹事長
斉藤鉄夫幹事長

■国難克服へ“連帯”の意義も

――なぜ、10万円一律給付を実施するのですか。

斉藤 16日に「緊急事態宣言」が全国に拡大したことに伴う国民生活の急激な変化に対応するためです。

新型コロナウイルス感染拡大の勢いは、いまだ衰えず、政府は緊急事態宣言を全国に拡大し、人との接触を「最低7割、極力8割」減らす取り組みを全国に広げました。

一方、これに伴い外出自粛や休業などの動きが広がり、国民生活に深刻な影響が出ているのも事実です。そうした窮状を率直に受け止めた上で、生活支援に向け所得制限なしで全国全ての人に10万円を一律給付することになりました。これには日本全体が一丸となって、この国難を乗り越えようという“連帯”のメッセージも込められています。

■公明、迅速な手続き求める

――いつ、どのような形で給付が始まりますか。

斉藤 5月のできる限り早い時期のスタートをめざしています。一日でも早い給付へ5月の大型連休前に補正予算案が成立するよう総力を挙げる決意です。

手続きでは、政府が市区町村窓口での混雑を避けるため、郵送や、インターネットを活用したオンラインで行う考えを示しています。手続きが簡素でなければ、迅速な給付はできません。その観点から公明党は具体的な手続きに関する政府への働き掛けも一層強化していきます。

全国全ての人に一律で給付するのが今回の制度の趣旨であり、希望者だけが給付を受ける自己申告制ではありません。郵送などは、あくまで自治体が振込先の口座を把握するために行うものであることに、ご理解をいただきたいと思います。

特別定額給付金のポイント
特別定額給付金のポイント

■山口代表訴え、首相決断

――10万円一律給付に向けた公明党の取り組みは。

斉藤 公明党が10万円一律給付を訴えるようになったのは、7日に政府が7都府県に発令した緊急事態宣言後の国民生活の急激な変化に政治が機敏に反応しなければならないという強い危機感からです。

これを踏まえ、公明党の山口那津男代表が15日午前の安倍晋三首相との会談で「所得制限なしで1人10万円給付をスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない」と直談判。15日午後にも重ねて首相の決断を求め、最終的に16日夕の首相と山口代表の電話会談で首相から「10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」と伝えられました。

――決定済みの緊急経済対策を変更することになりましたが。

斉藤 すでに政府は7日の緊急事態宣言発令前に緊急経済対策と20年度補正予算案を決定していました。それまでの政府・与党の議論の積み上げは当然、重要ですが、それ以上に、今は政治が国民生活の急激な変化に素早く対応していく役割を果たさなくてはなりません。その点、今回の首相の大きな政治決断は、社会の実情と国民の期待に沿ったものだと思います。

また、世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する当初の案は、10万円一律給付の決定に伴い、取り下げられました。