×

新型コロナ関連

生活資金を特例貸し付け

2020年4月30日付

■最大20万円の緊急小口資金。無利子で保証人不要

■申請は社会福祉協。労働金庫でも受付

特例貸し付けの概要
特例貸し付けの概要

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を借りられます。その後も収入減少が続いたり、失業などで生活に困窮する場合は、同制度の総合支援資金を借りられます。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。緊急小口資金はきょう30日から、全国560支店の労働金庫でも申し込めるようになりました。

厚生労働省は3月25日から、同感染症の影響に対応するための特例貸し付けを開始。緊急小口資金は「休業などによる収入減少で生活費用の貸し付けが必要な場合」などに該当すれば、通常は10万円の貸し付け上限額が20万円に増額されます。保証人不要で無利子です。貸し付けから返済(償還)開始までの据え置き期間は1年以内で、その後の返済期間は2年以内です。

総合支援資金は、原則3カ月以内で、2人以上の世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に借りられます。特例貸し付けでは、保証人なしでも無利子になり、厚生労働省は失業手当や年金など他の公的給付(生活保護は除く)を受けている人にも必要な貸し付けを行うよう促しています。据え置き期間は1年以内で、その後の返済期間は10年以内です。

なお、緊急小口資金、総合支援資金ともに特例貸し付けでは、返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は「償還を免除することができる」とされています。

厚労省の発表によると、特例貸し付けの申請数(速報値)は、4月18日までに7万1922件に上り、うち5万6782件(総額98億2000万円)の貸し付けが決定しています。

東京都のある区の社会福祉協議会事務局長は、緊急小口資金を借りても生活が成り立たない人が今後、総合支援資金も申し込むケースが増えることが予想されるとの見通しを示し、「迅速に貸し付けを実施できるよう態勢を整え、的確な対応に努めたい」と語っています。