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新型コロナ関連

確保の状況は

2021年2月12日付

■1.5億人分超の契約結ぶ/米英3社から 安定供給へ国内生産も/ファイザー製、きょう承認を判断

 新型コロナウイルスワクチンの確保を巡っては、公明党が政府に予算を確保させ、開発が先行する海外メーカーから供給を受けられるよう推進。政府は現時点で、米英3社から全国民分をカバーする計1億5700万人(3億1400万回)分の供給を受ける契約を結んでいます。

 実際の接種に向けては、各社が国に対し、臨床試験(治験)の結果などと共に製造販売を申請し、医薬品医療機器総合機構(PMDA)で審査されます。その後、厚生労働省の専門部会で了承されれば、同省が正式に承認します。

 米英3社のうち、米ファイザー社は昨年12月に承認を申請。12日の専門部会で了承される見通しで、政府は、15日に正式承認し、17日にも医療従事者への先行接種を開始できるよう調整を進めています。

各社のワクチンの特性
各社のワクチンの特性

 同社のワクチンについて河野太郎ワクチン接種担当相は9日、域内で製造されたワクチンの輸出を許可制にしている欧州連合(EU)から、日本向けの輸出第1便が承認されたと発表。ベルギーから14日に日本に到着する予定です。

 同ワクチンはマイナス75度の冷凍した状態で運搬・保管する必要があるため、政府は8日までに、先行接種を行う全国の医療機関100会場に超低温保管が可能な冷凍庫の配備を完了。国内輸送はヤマトホールディングスなど日独の運輸大手3社が担う予定です。

 残り2社のうち、英アストラゼネカ社は5日に承認を申請。承認された場合、同社は供給予定の6000万人(1億2000万回)分のうち、4500万人(9000万回)分を日本国内で生産する予定です。ワクチンを巡り各国間で争奪戦の様相を呈する中、政府は国内生産によって安定供給をめざす方針です。

 一方、米モデルナ社のワクチンは、武田薬品工業が国内での治験に着手しており、今年6月までに供給が開始される予定です。