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新型コロナ関連

第3次補正予算が成立

2021年1月31日付

コロナ克服へ対策を加速/自宅療養者の支援強化も

 新型コロナウイルス感染症対策を加速する2020年度第3次補正予算は、28日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。立憲、共産などは反対しました。一般会計の追加歳出は21兆8353億円で、このうち追加経済対策は19兆1761億円。コロナ禍の克服に向けた公明党の主張が反映されました【表参照】。

3次補正に盛り込まれたコロナ対策
3次補正に盛り込まれたコロナ対策

 感染症の拡大防止策では、医療提供体制の強化を後押しする都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。コロナ患者を受け入れる病床や宿泊療養施設の確保に加えて、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配備など自宅療養者への支援にも活用できます。

 全国民が無料でワクチン接種を受けられる体制整備や接種の実施には、5736億円を計上。PCR検査や抗原検査の充実も進められます。時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」には1兆5000億円を積み増しました。

 さらに、脱炭素化に向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金創設、防災・減災、国土強靱化の推進などが盛り込まれました。