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新型コロナ関連

納税が困難な場合は

2020年3月28日付

■事情に応じて1年猶予/税務署に申請必要 延滞税も免除

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済は大きな影響を受けています。このため、収入が大幅に減少するなどして、消費税や所得税など国税の納税が困難になった場合には、税務署に申請して審査に通れば、原則1年間(状況に応じてさらに1年間)の納付猶予が受けられます。まず目の前の困難を乗り切るためにも、国は同制度の活用を呼び掛けています。

納税猶予が認められると、猶予期間中の延滞税についても、全額または一部が免除されるほか、その間の財産の差し押さえや売却も併せて猶予されることになっています。

国税庁は、猶予が認められる場合がある事例として、▽新型コロナの影響で事業収益が大きく減少した場合▽患者が発生した施設の消毒作業などで財産損失を被った場合▽納税者本人や家族が罹患して医療費といった予期せぬ費用負担が生じた場合――などを挙げています。

ただし、個別の事情は、それぞれによって状況が異なりますので、所轄の税務署に電話で相談してみてください。税務署は、新型コロナへの対応について所定の審査を早期に行うとしています。

一方、地方税についても、国は自治体に対して、個別の事情に配慮し、税の徴収猶予を柔軟に行うよう要請しています。問い合わせ先は都道府県・市区町村の担当窓口になります。

政府・与党は、4月に取りまとめる経済対策の中で、支援策の一つとして、納税猶予制度の拡充を検討しています。