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新型コロナ関連

緊急事態宣言が再発令、感染収束に向けて/人との接触、極力減らす

2021年1月25日付

■専門家「若者の行動が日本救う」

 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受けて、東京、大阪、愛知、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されています。感染収束に向けて一人一人がどう取り組めばよいのでしょうか。

感染収束に向けて
感染収束に向けて

 政府の対策分科会の会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、インターネットなどを通じて、①3密(密閉・密集・密接)を避ける②会話時はマスク着用③昼夜を問わず、できるだけ外出を控える④食事は一人か、同居人と少人数で――の4点を強調。特に、20代から50代の人に向けて「どうか、若い世代の皆さん、日本の危機を救う立役者に」と、この4点の実践を呼び掛けています。

 この中で尾身氏は、感染が市中に広がっている現状では「次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ『人と人との接触機会を減らす』という、社会全体での取り組みが必要な状況にある」と強調しています。

■若い世代でも重症化や後遺症

 若い世代に対しては、社会活動が活発で感染しても気付きにくいため、「結果として家庭内や高齢者施設にまで感染が伝播する大きな要因になっている」と指摘しました。

 さらに、若くても「重症化したり、後遺症に苦しんだりする人がいる」と警鐘を鳴らすとともに、一人一人が感染拡大を防ぐ行動を心掛けることで、「皆さんの命、お年寄りの命を守るだけでなく、日本の医療を救い、経済への悪い影響を減らせる」と力説しています。