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新型コロナ関連

臨時休校などに伴う休業補償額の引き上げ

2020年6月23日付

■9月末まで期間を延長/フリーランスも公明推進で対象

新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休校していた学校が全国的に再開しているが、登校日を減らすなどの対応を取るケースも見られ、休業を余儀なくされる保護者は依然として少なくない。そうした中、厚生労働省は12日、子どもの世話を理由に仕事を休業した保護者への補償金額を、4月1日以降の休業について引き上げるとともに、2月27日から6月末までだった補償の対象期間を9月末までに延長すると発表した。

休業補償は、雇用労働者の場合、従業員(正規・非正規を問わず)に休暇を取得させた事業主に助成金を支払う形で行われており、従来は日額8330円だった上限額が、1万5000円に引き上げられた。会社や組織に属さない個人で仕事をするフリーランスの人などには、本人の申請に基づいて直接、支援金が支払われており、1日定額4100円から7500円に引き上げられた。

これらの経費として、12日成立の2020年第2次補正予算に46億円が計上された。臨時休校などに伴う休業補償については、公明党が粘り強く訴えた結果、フリーランスの人なども対象にした制度が設けられた。その後も支援強化に取り組んでおり、今回の充実に至った。

休業補償の概要
休業補償の概要

■申請済みの場合、追加手続き不要

引き上げられた補償額は4月1日にさかのぼって適用されるが、すでに申請済みの場合、追加の手続きは不要。厚労省側で「差額分を計算して振り込む」(職業生活両立課)という。なお、申請は12月28日まで。

休業補償の対象となるのは、同感染症の対応として、小学校、特別支援学校(全ての部)、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなどが臨時で休みになった場合や自治体、同クラブ、保育所から利用を控えるよう依頼があり休んだ場合などに、子どもの世話のために仕事を休業した保護者。

支給要件の詳細に関する問い合わせは、「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」(0120・60・3999)まで。また、申請書の書き方や申請方法などについて、厚労省が紹介動画を公表している。