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新型コロナ関連

自費検査の留意点は

2020年12月11日付

■内容、費用、日数を確認/発熱などあれば、身近な医療機関に相談

新型コロナウイルスの感染を調べる検査には、発熱、せきといった症状がある人などが自己負担なしで受けられる「行政検査」に加えて、症状がなくても希望者が民間検査機関や医療機関に費用を払って受ける「自費検査」があります。

新型コロナ二つの検査の違い
新型コロナ二つの検査の違い

自費検査は、海外出張やコンサートなどのイベント参加を含む社会・経済活動を行う際などに利用されていますが、2万~4万円かかるなどの高額な例も見られます。このため、厚生労働省はホームページ(HP)で、利用者向けに留意点を公開しています。

HPでは、自費検査を受ける前に「検査の内容、費用、検査結果の通知に要する日数」などを確認するよう助言。発熱、せきがある場合は「行政検査の対象となりうる」として、まずは身近な医療機関に相談するよう呼び掛けています。

その上で、自費検査のうち医師の診断を伴わないものは、たとえ結果が陰性でも、医師の診断がない限りは「感染していないとはいえません」と指摘。結果が陽性の場合は、検査機関が提携している医療機関があれば、そこへの受診を推奨しています。提携医療機関がなければ、自分で保健所などの受診相談センターか身近な医療機関に相談して、受診するよう促しています。

さらに、実際には感染しているのに結果が陰性になる「偽陰性」や、その逆の「偽陽性」があることに言及。結果が陰性でも、検査後に感染する可能性があるなどとして、感染予防に努めることも求めています。

なお、厚労省は年内をめどに、検査機関の情報をHPに掲載する予定です。

自費検査を巡っては、公明党も陽性者への対応などに万全を期すよう政府に要請しています。