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新型コロナ関連

農林漁業者向け経営継続補助金Q&A

2020年7月21日付

販路回復、感染防止策など最大150万円広く活用/1次申請、今月29日締め切り

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者らに最大150万円を補助する「経営継続補助金」の申請受け付けが始まっています。公明党の強力な推進により、2020年度第2次補正予算に盛り込まれたもの。同補助金の対象や申請方法などQ&Aで紹介します。

経営継続補助金 対象経費の事例
経営継続補助金 対象経費の事例

――同補助金の対象者は。

農林漁業に携わる個人や従業員が常時20人以下の法人が対象です。農業を障がい者雇用の場として生かす「農福連携」を行う社会福祉法人やNPO法人も含まれます。

――具体的には。

販路の回復・開拓など経営継続に向けた幅広い取り組みに必要な経費の4分の3を、100万円を上限に補助します。この補助の6分の1以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要があります。これとは別に、消毒や飛沫対策など感染防止対策について50万円を上限に全額補助します。補助額は合計最大150万円で、いずれも5月14日にさかのぼって適用されます。なお、コロナ禍で収入が大幅に減った事業者らに最大200万円支給する「持続化給付金」との併用が可能です。第1次申請受け付け締め切りは7月29日。

――申請から交付までの流れは。

JAや森林組合、漁業協同組合など農林水産省が指定する支援機関のサポートを受けて経営計画を作成した上で、申請します。第1次申請受け付け分は、8~9月ごろに採択通知が届いた後、計画に盛り込んだ取り組みが完了したと確認できれば補助金が交付されます。

――2次受け付けのスケジュールは。

農水省は14日、9月中旬に2次受け付けを開始することを発表しました。この締め切りは10月中旬です。