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新型コロナ関連

雇用維持図る企業に助成

2020年4月30日付

■1人も解雇しなかった場合、休業手当の最大全額

中小企業の助成率
中小企業の助成率

経営が悪化しても雇用維持を図るため、従業員を解雇せず、休業手当を支払って休ませた企業に支払われる国の雇用調整助成金(雇調金)――。新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業で通常は従業員に支払う休業手当の3分の2である助成率が拡充されており、休業要請などを受け入れた場合は、近く全額助成(10分の10)となります。助成の対象となる休業手当の上限は、1人1日8330円です。

加藤勝信厚生労働相が25日に方針を表明しました。公明党は雇調金の拡充を一貫して訴えてきました。

全額助成となるのは、都道府県知事の要請で休業や営業時間短縮を実施し、休業手当として賃金全額か、1人1日当たりの支給上限となる8330円以上を支払っている場合です。厚労省は感染拡大を受け、4月1日から6月30日までの特例措置として、助成率を最大10分の9まで引き上げていました。

休業などの要請を受け入れた中小企業でなくても、助成率は拡充されます。賃金の6割を超えて休業手当を支給する場合、賃金の6割を超える分が全額助成となります。労働基準法の支払い義務は賃金の6割ですが、上回る部分を国の雇用保険で負担して、企業に賃金全額の支払いを促します。

いずれの拡充措置も、従業員を1人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。教育訓練を実施した場合も同様に拡充されます。

一方、雇調金の速やかな給付のため、国は申請手続きを簡素化して受け付けています。必要な申請書類の記入事項を約5割削減して大幅に簡略。添付書類も、休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」などが不要になりました。休業手当の支給実績の確認は、台帳以外に給与明細の写しでも可能となりました。

申請窓口は最寄りの労働局またはハローワークで、制度の詳細は、そちらへお問い合わせください。