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新型コロナ関連

(まん延防止等重点措置)事業者支援

2021年4月3日付

■時短協力金、規模別で/中小企業は最大日額10万円

時短協力金の見直し
時短協力金の見直し

 まん延防止措置などで営業時間の短縮要請に応じた飲食店について、政府は1日、事業規模に応じて協力金を支給する仕組みを公表しました。具体的には、午後8時までの時短要請の場合、中小企業について、前年度または前々年度の1店舗当たり1日の売上高の4割に当たる額(最大日額10万円)を支払います。

 大企業の店舗については、売上高の減少額の4割を最大日額20万円まで支給します。

 一方、政府は、まん延防止措置が講じられている地域の飲食店と取引があり、前年または前々年と比べ、対象月の売り上げが半減している中小企業には最大月額20万円、個人事業者には同10万円の支援金を支給することを検討しています。

 公明党の一時金等中小事業者等支援チーム(座長=浜田昌良参院議員)などは2日、衆院第1議員会館でこうした支援策について、政府から説明を受けました。

 席上、浜田座長は、協力金の事業規模に応じた支給や、まん延防止措置に関する飲食店の取引先への支援金について「公明党が主張してきたことであり一歩前進だ」と強調。出席議員からは、支援金の対象拡大を求める声などが上がりました。