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新型コロナ関連

(ポイント解説 20年度補正予算)子育て世帯給付と地方創生交付金

2020年5月14日付

■(子育て・教育)児童手当受給世帯に子ども1人1万円/オンライン学習へ小中学校の端末整備加速

臨時特別給付金
臨時特別給付金

2020年度補正予算では、公明党の強い主張で、子育て支援や教育の充実が図られています。例えば、0歳から中学生の子どもがいる児童手当受給世帯に対し、子ども1人当たり1万円を支給する「臨時特別給付金」の経費として、1654億円が盛り込まれました。申請は原則、不要で、各自治体で準備が整い次第、児童手当と同じ口座に振り込まれます。対象児童は今年3月末までに生まれた子ども約1480万人。3月まで中学生だった新高校1年生も含まれます。

また、臨時休校が続く中、家庭でのオンライン学習の環境整備へ、2292億円が計上されました。23年度までの達成が政府の目標だった小中学校での「1人1台」のパソコンなど端末整備を前倒しするため、自治体などを支援します。19年度補正予算では、小学5、6年生と中学1年生での「1人1台」実現に向けた経費が盛り込まれていますが、今回、その他の学年でも実現するために1951億円が計上されました。

オンライン学習の環境が整っていない家庭への通信機器の貸し出しなども後押しします。

さらに、修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料などへの財政支援として6億円が計上されました。

■公明 困窮学生の救済訴え

一方、感染拡大の影響で困窮する学生への支援では、大学の授業料減免のために7億円が計上されましたが、公明党は5月8日、さらなる支援に向け、補正予算の予備費を活用して、困窮する学生1人当たり10万円の直接給付を行うよう緊急提言。萩生田光一文部科学相は「早急に対応したい」と応じました。

公明党は給付対象として、住民税非課税世帯約10万人、それに準ずる世帯約10万人、中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約24万人を含む大学生や専門学校生、大学院生、日本に住民票がある外国人留学生などを想定しています。

■(地方創生臨時交付金)休業協力金の財源にも

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策や、その影響を受けた地域経済、住民生活を支援するため、20年度補正予算には、自治体が地域の実情に応じて実施するコロナ対策に充てられる「地方創生臨時交付金」に1兆円が計上されました。対策の実施計画を作った自治体が配分対象です。

臨時交付金は、公明党の主張などを受け、都道府県からの休業要請に応じた事業者に支給する協力金や支援金などの財源に活用できるのが特徴です。財政規模の小さい自治体では、財政事情で支援策が打ち出しにくいため、政府が地域間格差を生じさせないよう財政支援する意義は大きいといえます。

また、自治体が独自で実施するテナントの家賃支援策にも臨時交付金が使えます。公明党は、中小企業の事業継続を支援するため、2次補正予算案の編成に当たり、臨時交付金の拡充を求めていきます。