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新型コロナ関連

(ポイント解説 20年度補正予算)特別定額給付金

2020年5月6日付

全ての人に一律10万円
申請は郵送かオンラインで

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算には、現金10万円の一律給付(特別定額給付金)として、12兆8803億円が計上されました。公明党の強い主張を受けて実現した一律10万円給付は、緊急事態宣言の下、人々が連帯して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的です。

特別定額給付金のポイント
特別定額給付金のポイント

給付対象は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人です。所得制限はありません。給付金は非課税。生活保護受給者が受け取る給付金は収入とみなさないので、保護費が減らされることはありません。

受け取るための申請は、郵送かオンラインで市区町村に振込先の口座を届け出る必要があります。郵送の場合は、世帯主に届く申請書に口座番号などを記入。口座を確認できる書類と本人確認用の運転免許証などのコピーを一緒に返送します。郵便料金はかかりません。その後、申請した口座に家族全員分がまとめて振り込まれます。

オンライン申請は、マイナンバーの個人向け「マイナポータル」から振込先口座などを入力します。マイナンバーカードを取得した人のみが利用できます。

総務省は5月中の支給開始をめざし、各市区町村に作業を促しています。既に申請手続きを始めた自治体もありますが、世帯数が多い東京など都市部では準備に一定の時間がかかる見通しです。申請を受け付ける期間は、郵送申請を始めた日から3カ月以内となります。

ホームレスや「ネットカフェ難民」ら住所が定まっていない人は、支援団体のサポートを受けるなどして、住民登録をすれば給付を受けられます。出生届が出されず戸籍の記載がない無戸籍者にも給付されます。

DV被害者、避難先で受け取り可能

また、配偶者などからの暴力で住民票がある所とは別の場所に避難しているドメスティックバイオレンス(DV)被害者については、避難先の市区町村に申し出れば、子どもの分も含めて給付金を受け取ることができます。

なお、特別定額給付金は、生活支援といった政策の趣旨を踏まえ、借金の回収目的で金融機関などが差し押さえることは法律で禁止されています。

総務省や警察庁は、給付の手続きを装って個人情報などを聞き出そうとする不審なメールや電話が相次いでいるとして、注意を呼び掛けています。