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新型コロナ関連

(ポイント解説 20年度補正予算)資金繰り

2020年5月4日付

■民間でも無利子融資/ワンストップで迅速に対応

政府は20年度補正予算に約3兆7500億円を計上し、事業規模35兆円超の資金繰り対策を講じます。政府系金融機関に加え、銀行など民間金融機関においても、実質無利子・無担保で据え置き最大5年間、保証料減免の融資を受けられるようになります。

無利子融資が受けられる金融機関を、事業者が日頃から付き合いのある地方銀行や信用金庫などにも広げることで、融資の迅速性を確保します。この制度では、都道府県など地方自治体が民間金融機関、信用保証協会などと連携して提供する融資制度に対する補助を通じて利子補給を行います。

対象要件
対象要件

具体的には、セーフティネット保証(4号、5号)、危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者で、中小企業・小規模事業者は売り上げが15%以上、個人事業主は売り上げが5%以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面3年間、受けることができます。上限額は3000万円です。

申請手続きは、民間金融機関がワンストップ(1カ所)で対応。市区町村への認定申請や保証協会への審査依頼など各種手続きを代行します。

制度は1日以降、準備の整った自治体から順次始まっています。無利子融資を行う民間金融機関は、金融庁と経産省のホームページで公表されており、GW中も店舗に窓口を設けて事業者の融資相談に応じています。