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新型コロナ関連

(中小企業編=上)事業継続が難しい…

2020年4月14日付

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの中小企業・小規模事業者、個人事業主が事業継続の危機に立たされています。公明党の提言を踏まえ、政府が7日にまとめた緊急経済対策には、特に経営が厳しい中小企業や個人事業主を支援するための給付金をはじめ、さまざまな対策や税制措置が盛り込まれています。今回は、事業継続を後押しする支援策を紹介します。

雇用調整助成金と持続化給付金
雇用調整助成金と持続化給付金

■売上半減に給付金/補正予算案成立後、申請から2週間で支給

売り上げが大幅に減った企業向けに「持続化給付金」を創設します。返済の必要がなく、事業全般に広く使うことができます。

具体的には、今年のいずれか1カ月の売上高が前年同月比で5割以上減った中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を支給。この対象には、NPO法人や社会福祉法人、農家なども含まれます。

給付を受ける場合は、売上高の減少を証明する書類(確定申告書や売上台帳など)を用意した上で申請します。インターネット上での申請を基本としていますが、困難な人に向けて予約制の支援窓口も順次設置されます。経済産業省では今後、補正予算案の成立から1週間ほどで申請受付を開始、申請から2週間程度での支給をめざす方針です。

■(金融機関の融資)実質無利子・無担保、最大5年、据え置き

日本政策金融公庫などでは、信用力や担保に関係なく、最近1カ月の売り上げが前年同期と比べて5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられます。その上で、実質無利子・無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資を受けることができます。対象は、▽フリーランスを含む個人事業主▽売上高が15%以上減少した小規模事業者▽同20%以上減少した中小企業――です。さらに、利子分の金額を補てんすることにより、銀行など民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにします。

すでに金融機関から融資を受けている場合も、要件を満たせば無利子の融資へ借り換えもできます。

■助成率、適用期間、教育訓練など雇調金を大幅に拡充

働く人の雇用を維持するため、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充します。

4月1日~6月30日を緊急対応期間とした上で、助成率を中小企業で最大10分の9、大企業で最大4分の3まで引き上げ。非正規社員や新入社員も対象に含まれます。

また教育訓練を実施した場合の上乗せ部分も拡充。中小企業は、雇用保険の被保険者1人1日当たり2400円に倍増、大企業は1200円から1800円に引き上げます。同期間に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

一方、手続きも大幅に簡素化。残業時間の記入を不要にするなど申請書類の記載事項を約5割削減します。さらに、添付書類も労働者個人ごとの委任状などを省き、出勤簿や給与台帳ではなく、手書きのシフト表や給与明細といった既存書類でも可能とするなど、事業主の負担軽減と支給の迅速化を図ります。

■詳しい内容は

新型コロナウイルス感染症関連の企業支援については、経済産業省が特設ページで支援策をまとめたパンフレットや各種相談窓口の電話番号などを紹介しています。

特設ページはQRコードを読み込むか、「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」と検索を。

また、同省では「中小企業 金融・給付金相談窓口」(☎0570―783183=13日から番号変更)を設け、施策の説明など問い合わせに応じています。受付時間は毎日午前9時~午後5時。土日祝日も実施します。

雇用調整助成金については、厚生労働省がホームページ内で支援内容などを紹介。詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークまで。