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新型コロナ関連

(企業の資本支援Q&A)借入金を純資産に。政府が出資、低利で実施/7月から相談受け付け

2020年6月26日付

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、企業業績の悪化に長期的に備えるため、政府は、金融機関による無利子・無担保融資など従来の資金繰り支援に加え、資本性資金を供給する政策を2020年度第2次補正予算に盛り込みました。今回は資本性劣後ローンについて紹介します。

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 ――資本性劣後ローンとは。

 企業が破綻した場合などに、銀行など金融機関が債権を回収する際、回収順位が通常の融資と比べて低い借入金のことです。通常、借入金は「負債」として扱われますが、資本性劣後ローンは借り入れをしても自己資本(純資産)として見なされるのが特徴。このため、健全経営の指標である自己資本比率が低下せず、他の金融機関からの融資も受けやすくなります。期限一括返済であることから、期限までは利息を払えばよく、業績の悪化や、創業から間もない企業にとっては経営に専念できるメリットがあります。

 ――2次補正予算に盛り込まれた内容は。

 日本政策金融公庫(日本公庫)や商工中金が窓口となり、業績が悪化した中小企業に対し、無担保で保証人不要の資本性劣後ローンを供給します。貸付限度額は7億2000万円で、貸付期間は最長20年。同ローンの利子の一部を国が補給し低い金利で供給します。具体的には当初3年間の貸付金利は一律0・5%で4年目以降は直近の業績と連動します。

 ――いつから始まりますか。

 7月から日本公庫などで事前相談を実施するとともに、8月上旬にも申請受け付けを始め企業への資金供給をめざしています。