×

新型コロナ関連

(公明スポット)コロナ禍でNPO支援/緊急枠創設、総額50億円

2020年6月10日付

眠預金活用、7月中にも交付

政府は、生活困窮者や若者・子どもを支援するNPO法人などの団体に対し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で生じたニーズに対応するため、「休眠預金」を活用した緊急支援枠などを設け、総額50億円の助成制度を実施する。5月25日から事業の公募を開始しており、6月12日まで受け付けている。7月中にも資金をNPO法人に交付する計画だ。

創設された緊急支援枠は40億円。2020年度に当初予定していた通常枠(33億円)とは別に設けた。また、19年度に支援が決定した活動のうち、コロナの影響で生じた追加費用にも10億円を助成する。

金融機関での取引が10年以上ない休眠預金の活用制度は、19年度から始まった。政府の指定団体「日本民間公益活動連携機構」(JANPIA)が、事業の公募を通じて選んだNPO法人などに活動費用を助成する仕組み。今回、JANPIAは、緊急支援という特性を踏まえ、応募団体の負担を軽減するなど、スピードを重視した申請・選定の仕組みも定めた。

コロナ禍での休眠預金を活用したNPO支援を巡っては、党NPO局(局長=浜村進衆院議員)と内閣部会(部会長=太田昌孝衆院議員)が5月21日、NPOの事業継続に関して、衛藤晟一1億総活躍担当相に申し入れた中で提言。コロナ緊急対応枠を設けて助成するよう要請するとともに、事業に対する審査を迅速かつ簡素にすることなどを求めていた。

衛藤担当相(中央)に申し入れを行う党NPO局の浜村局長(左隣)ら=5月21日 内閣府
衛藤担当相(中央)に申し入れを行う党NPO局の浜村局長(左隣)ら=5月21日 内閣府