×

新型コロナ関連

(公明スポット)働く妊婦を守る/感染不安でストレスある場合に休業など企業に義務付け

2020年5月13日付

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染への不安を抱えて働く妊婦を保護するため、厚生労働省は7日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正した。医師や助産師の指導があった場合、事業主に対し、休業や在宅勤務、感染の恐れが低い作業への転換などの措置を講じるよう義務付けるもので、適用は来年1月末まで。公明党が推進した。

カードは母子手帳に掲載されていることが多い。厚生労働省HPでもダウンロード可能(共同、公明新聞)
カードは母子手帳に掲載されていることが多い。厚生労働省HPでもダウンロード可能(共同、公明新聞)

母健連絡カードで医師の指導を伝達

この改正により、妊婦が健診などで医師らから、感染への不安による心理的ストレスが母体や胎児に影響を与えているとして指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて作業や出勤の制限などの対応を取る必要が生じる。厚労省は、妊婦が事業主に対し的確に指導事項を伝えられるよう、ほとんどの母子健康手帳に記載されている「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」の活用を促す考えだ。

公明党は、働く妊婦の声を受け、感染を避けるために休業などができるよう改善を推進。4月30日の参院予算委員会では竹谷とし子氏の訴えに対し、稲津久厚労副大臣(公明党)が「妊娠に起因する症状がなくても心理的な不安、ストレスを抱える場合」への対応について「速やかに検討を進めて結論を得る」と答えていた。