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新型コロナ関連

(2次補正予算案 公明の提言が反映)“ひとり親”に臨時給付

2020年6月4日付

児童扶養手当の世帯などに5万円。追加支援も

 2020年度第2次補正予算案では、所得が低いひとり親世帯を対象に5万円(第2子以降は1人につき3万円ずつ加算)の臨時給付を行うために、1365億円を計上した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて食費や光熱費がかさむなど、経済的に厳しい状況に直面する、ひとり親世帯を支援するため、公明党が強力に推進してきた。

 20年6月分の児童扶養手当を受給している世帯には、基本的に同手当と同じ金融機関口座に、可能な限り8月にも給付金が振り込まれる。申請の必要はない。

 公的年金(障害年金や遺族年金など)を受給しているため、児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯と、感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がったひとり親世帯も、申請すれば給付金を受け取れる。厚生労働省は「可能な限り速やかに支給したい」としている。

 児童扶養手当受給世帯と公的年金受給世帯については、感染拡大の影響で収入が減少している場合、申請が認められれば9月以降に追加で5万円が支給される。

 公明党は第2次補正予算の編成に向け、5月22日に菅義偉官房長官に提出した提言で、児童扶養手当受給世帯などへの臨時特別給付金の早期支給を求め、減収により同手当の受給基準となった世帯も対象とするよう要請。同25日には、高木美智代衆院議員と山本香苗参院議員が、自民党の議員と共に、遺族年金や障害年金などの受給で児童扶養手当の対象とならない世帯も対象とすることなどを、加藤勝信厚労相に提言していた。

“リード役”の公明に感謝/公益財団法人「あすのば」小河光治代表理事

 経済的に切迫しているひとり親世帯に対し、8月にも給付金を支給する意義は大きい。加えて、大きく減収した世帯に、さらに5万円を支給する点は、経済状況が見通せない中で重要であり、高く評価している。

 児童扶養手当の受給者だけでなく、遺族年金や障害年金などの受給者、児童扶養手当の対象となる水準まで減収した人も対象に含まれた。年金受給者らの切実な声に、自民・公明の与党がしっかりと目配りしてくれ、とても感謝している。

 感染拡大の当初から、公明党は、ひとり親支援に奔走し、当事者に寄り添った支援策を築く“リード役”になってくれた。一日も早い第2次補正予算の成立を期待している。