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新型コロナ関連

(2次補正予算案 公明の提言が反映)医療、介護、障がい福祉の従事者に慰労金

2020年6月8日付

■5万~20万円支給/感染の恐れがある中で業務

 新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者らは、使命感を持って業務に当たってきた。関係者の労に報いるため、2020年度第2次補正予算案では、患者・利用者と接する従事者らに1人当たり5万~20万円の慰労金を支給することにした。1次補正で創設した都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を抜本的に拡充し、全額国庫負担で実施する。公明党が推進した。

医療、介護・障がい福祉分野の慰労金
医療、介護・障がい福祉分野の慰労金

 慰労金の対象は、医療分野では医療従事者・職員ら約310万人を想定。このうち、都道府県から役割を設定された▽重点医療機関▽帰国者・接触者外来設置医療機関▽PCR検査センター――などに勤める従事者らについては、実際に勤務先が感染症患者に診療などを行っていれば20万円、そうでなければ10万円が支給される。

 その他の病院や診療所、訪問看護ステーションなどの従事者らについては、今のところ、勤務先が感染症の入院患者を受け入れたことがあれば20万円、そうでなければ5万円が支払われる予定だ。

 介護・障がい福祉サービス分野では、感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務していれば20万円、そうでなければ5万円が支給される。対象となる職員数は、介護が約400万人、障がい福祉サービスが200万人弱の見込み。

 いずれの分野も、具体的な要件や支給方法、支給時期は今後、詳細を詰める。

■(交付金を拡充)全額国庫負担で実施

 緊急包括支援交付金は、都道府県による医療提供体制整備への支援が当初の目的だったが、今回の予算案で使い道を拡大。1次補正の1490億円から大幅増となる2兆2370億円を計上し、慰労金の支給や介護・障がい福祉サービス施設の感染症対策といった事業にも使えるようにした。2分の1だった補助率も地方負担をゼロにして、4月にさかのぼって適用する。

 公明党は、第2次補正予算案の編成に向けて5月22日に政府へ申し入れた提言などで、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者に応援金や特別手当を支給するよう提案。全額国庫負担の交付金も求めていた。