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(3次補正、21年度予算案 公明党の成果=6)グリーン投資/研究開発に2兆円基金/再エネ拡大、水素活用など後押し

2021年1月14日付

世界的な脱炭素化の流れは、経済と環境の好循環を生み出すチャンスです。政府は、公明党が主張してきた「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減する技術開発を加速させます。

2兆円基金のイメージ
2兆円基金のイメージ

具体的には、企業の研究開発を後押しする基金として2兆円を計上し、脱炭素社会を実現する上で欠かせない技術を中心に支援します。特に再生可能エネルギー(再エネ)拡大や、水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対しては、今後10年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化をめざします【表参照】。これは、公明党の主張が反映されたものです。政府は基金を呼び水に民間による研究開発・設備投資を約15兆円引き出せると試算し、年内にも公募を始める予定です。

50年カーボンニュートラル実現には、電力部門の脱炭素化が不可欠です。このため、政府は、再エネ主力電源化の推進に811億円を計上。特に洋上風力発電を再エネ主力電源化の“切り札”として掲げ、40年には大型火力発電の30~45基分に相当する3000万~4500万キロワットに増やすことをめざします。

一方、ライフスタイル転換に向けた取り組みも手厚く支援します。省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」(1094億円)を創設。一定の要件を満たすと、家電などの購入に使える最大100万円分のポイントが付与されます。

また、省エネ設備によって消費エネルギーを低減し、必要なエネルギーは太陽光などで補う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及拡大に向けた支援事業なども行います。