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新型コロナ関連

(3次補正、21年度予算案 公明党の成果=7)防災・減災・復興

2021年1月18日付

■「流域治水」強力に推進/福島再生へ教育研究拠点構想を策定

 昨年7月の豪雨など、コロナ禍でも襲いかかる自然災害。2020年度第3次補正予算案と21年度予算案には、防災・減災対策の強化と、今年で10年を迎える東日本大震災の復興加速化に向けた取り組みが数多く盛り込まれています。

 21年度から5年間で総事業費15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が始まります。その大きな柱の一つが、公明党が強く訴えてきた「流域治水」の推進です。河川堤防の強化や、河道の掘削、洪水時に流水を一時的にためられる遊水池を整備するなどハードと、住民の避難体制強化などソフト面の対策が一体となって被害の軽減を図ります。

 このほか、高度経済成長期以降に整備された道路や橋などインフラの老朽化対策や、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上に向けた技術開発も強化されます。

 復興関連では、昨年7月の豪雨など近年の自然災害で被害を受けた地域に対し、再発防止のため、「改良復旧」を実施し、防災力を向上させます。

 福島の再生に向けては、新産業創出と人材育成の司令塔となる「国際教育研究拠点」の24年度の本格開所をめざし、21年度中に基本構想を策定します。

 また、福島県内の12市町村に移住する世帯に最大200万円を支給する「移住・定住促進事業」、被災者の心のケアや生活再建の相談支援に取り組む「被災者支援総合交付金」も計上し、復興を後押しします。