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新型コロナ関連

(3次補正、21年度予算案 公明党の成果=1)コロナ対策<上>ワクチン接種体制を整備 /医療機関の支援や検査充実も

2021年1月7日付

 政府は、昨年末に閣議決定した2021年度当初予算案と20年度第3次補正予算案を一体の「15カ月予算」と位置付け、国民の命と暮らしを守る対策を強化します。「15カ月予算」案には、公明党の主張が随所に反映されました。主な成果について、分野別に随時紹介します。

■状況変化に備え予備費積み増し

 今年は、新型コロナウイルス感染症への対策が最重要課題です。15カ月予算案のうち、20年度第3次補正予算案では、コロナワクチン接種の体制整備や医療提供体制の確保、医療機関などへの支援、検査体制の充実をはじめとする同感染症の拡大防止策に4兆3581億円を計上。21年度予算案では、予期せぬ状況変化に備えた予備費を20年度に確保した5兆円に加えて5兆円積み増すなど、対策に万全を期しています。

 ワクチンに関しては、公明党の強い後押しで、開発が先行する海外品確保に向けた政府の取り組みが進んだこともあり、2月下旬にも接種開始となる見込みです【表参照】。希望者全員に無料で円滑に接種する体制を整備するため、第3次補正予算案に5736億円が計上されました。

ワクチン接種想定スケジュール
ワクチン接種想定スケジュール

 接種は、医療従事者や救急隊員、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人らから順次行われます。市町村から「接種券」が届いた人から受けられるようになります。厚生労働省開発の新システムのウェブサイトで予約受付状況を確認した上で、医療機関や市町村に電話などで予約を入れ、接種券を持って受けに行きます。

 医療提供体制の確保に向けては、第3次補正予算案で、都道府県が病床や軽症者の宿泊療養施設を確保する費用として同感染症緊急包括支援交付金1兆3011億円を計上。さらに、診療・検査医療機関や薬局などの感染拡大防止支援に1071億円、医療事業者らへの資金繰り支援に1037億円を充てました。21年度予算案には、6歳未満の乳幼児の外来診療や各医療機関での感染症対策を評価し、初診料や再診料などに加算する診療報酬上の臨時的な特例措置が盛り込まれました。

 感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査の充実については、第3次補正予算案で672億円を計上。21年度予算案では、検疫所での水際対策を強化します。

 このほか、感染症対応の最前線に立つ保健所、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの体制強化を図ります。介護・福祉サービス提供体制の継続支援なども進めます。

■収束に向けた国際協力推進

 また、第3次補正予算案では、同感染症の収束に向けた国際協力に1444億円を計上。公明党の提案を受けて日本政府は、ワクチンを高・中所得国が共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」にいち早く参加しており、これを主導する国際団体への拠出などを通じて、途上国への迅速なワクチンの普及を支援します。