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新型コロナ関連

(2次補正予算案 公明の提言が反映)家賃支援、事業継続を下支え

2020年6月1日付

法人に最大600万円、個人事業主300万円支給/売上半減など条件

2020年度第2次補正予算案の大きな柱の一つが、公明党が強く訴えてきた事業者への家賃支援だ。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに対し、最大600万円を補助する「家賃支援給付金」を創設し、関連費用として約2兆円を計上した。また、自治体向けの「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、第1次補正予算と合わせて3兆円を確保。公明党の主張を踏まえ、自治体が地域の実情に応じて柔軟に支援できるよう財政措置を講じ、事業継続と雇用維持を力強く下支えする。

家賃支援、事業継続下支え
家賃支援、事業継続下支え

家賃支援給付金の対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が5月から12月の間に1カ月でも半減するか、連続する3カ月の合計で30%以上減少していることが条件。

支給額は、法人の場合、月額の家賃が75万円までは、その3分の2を半年分給付(月額で50万円が上限)。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の3分の1が半年分支払われる(月額で100万円が上限)。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大600万円、個人事業主で同300万円となる。

経済産業省は2次補正予算成立後、速やかに受け付けを始める方針。すでに実施している「持続化給付金」の仕組みを活用したスピーディーな現金支給を想定している。また、今年創業したばかりの事業者についても対象に含める方向で調整を進めている。

一方で家賃は地域ごとに特色があるため、自治体が独自で家賃支援策を講じている例もある。例えば福岡市は、店舗に対して一定期間の家賃8割を補助。神戸市は、店舗の家賃を減額した不動産オーナー向けに補助制度を実施している。

政府は地方創生臨時交付金を増額して、こうした自治体独自の取り組みを財政面で手厚く支える方針だ。内閣府の担当者は、5月29日に行われた公明党国土交通部会などの合同会議で、同交付金の増額分2兆円のうち「1兆円は、家賃支援など事業継続への対応に配分する方向で調整している」と説明している。

公明党はこれまで、売り上げが急減するなどコロナ禍の影響に直面する企業や個人事業主が事業継続できるよう対策に力を注いできた。特に事業者が支払う固定費の中でも負担の大きい家賃については、負担軽減を一貫して主張してきた。

5月8日には、与党として安倍晋三首相に家賃支援などに特化した給付金の創設や地方創生臨時交付金の拡充を提言。同20日には西村康稔経済再生担当相に対し、同交付金を家賃支援向けに別枠として1兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めていた。

西村経済再生担当相(中央)に要請する公明党の井上義久(右から2人目)、北側一雄(左から2人目)の両副代表ら=5月20日 内閣府
西村経済再生担当相(中央)に要請する公明党の井上義久(右から2人目)、北側一雄(左から2人目)の両副代表ら=5月20日 内閣府