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新型コロナ関連

(3次補正、21年度予算案 公明党の成果=4)中小企業/年度またぐ資金支援/業態転換に最大1億円補助

2021年1月12日付

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの中小企業・小規模事業者は経営の先行きに不安を感じています。苦しむ事業者の声を聴いてきた公明党は、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案の「15カ月予算」に数多くの主張を反映させました。中小企業向け支援策としては異例の規模となる約2兆3000億円(経済産業省関係)が充てられています。

中小企業支援策のポイント
中小企業支援策のポイント

 まず、事業者が引き続き足元の運転資金を確保できるよう、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援を延長しました。民間金融機関を通じた融資は当初の昨年12月末から今年3月末まで、日本政策金融公庫など政府系金融機関は今年3月末から6月ごろまでそれぞれ申請期限を延ばし、年度をまたぐ資金繰りを支えます。

■時短協力金を手厚く

 また、公明党の要請を受け、自治体が営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに使う「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円追加しました。

 一方で、ポストコロナを見据え、積極的に業態転換に取り組む企業を後押しするため、最大1億円を給付する「事業再構築補助金」を創設します。対象は、直近6カ月のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比べて10%以上減少した中堅・中小企業。事業の再構築に伴う設備投資費用などを補助します。補助額は100万~1億円で、補助率は3分の2から2分の1です。

 例えば、レストランが店舗営業を廃止してオンラインの宅配・テークアウト専門店に業態転換する場合、建物改修や機器の導入、宣伝チラシ作成にかかる費用を補助します。申請受け付けは春ごろから始める予定です。