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新型コロナ関連

2020年度 成立した補正予算のポイント

2020年5月1日付

30日の参院本会議で成立した2020年度補正予算には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、1人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」をはじめ、公明党の主張が数多く盛り込まれた。主な施策を紹介する。

補正予算の概要
補正予算の概要

■(感染防止と医療提供)学校にマスク、抗体検査も

感染防止策と医療体制の整備などに1兆8097億円を計上した。

このうち、布マスクを全世帯に2枚配布する経費として233億円を計上。これとは別に、全国の小中学校の児童生徒、教職員、介護施設などに布マスクを配布するため792億円を計上した。

コロナ治療薬やワクチンの開発も進め、抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産支援に139億円を投じ、200万人分の備蓄を確保できるようにする。人工呼吸器やマスクなどの生産支援にも117億円を充てた。検査体制も強化し、PCR検査機器などを整備。新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査についても関連経費約2億円を盛り込んだ。

感染の拡大防止策として自治体が地域の実情に応じ、必要な事業を実施する「地方創生臨時交付金」として1兆円が盛り込まれた。施設や店舗などに休業要請をする際に支払う協力金に活用できる。

■(雇用維持、事業継続)全ての人に10万円給付

感染拡大で打撃を受ける家計や中小企業を支えるため、雇用維持と事業継続の対策として19兆4905億円を充てた。

給付用の予算として、全国全ての人に対し1人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」【別掲】に12兆8803億円、中小企業や個人事業主への現金給付に2兆3176億円、児童手当へ1万円上乗せする臨時特別給付金に1654億円をそれぞれ計上した。

中小企業の急激な資金繰り悪化を受け、日本政策金融公庫などの無利子融資を拡充。地方銀行や信用金庫など民間経由の無利子融資も行う。利子補充費など約3兆7500億円を計上した。従業員の解雇を防ぐため、休業手当を出す事業主には「雇用調整助成金」も拡充する。

■パソコン「1人1台」年度内に

強靱な経済構造の構築へ9172億円を計上した。

学校のICT(情報通信技術)化を推進するため、小中学生に1人1台パソコンを配備する計画を前倒しする。今年度末までの実現に向け関連費用2292億円を計上した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえた。パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンライン学習を支援する。学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援する。

一方、20年度中に使用できる新型コロナ対策に特化した予備費として1兆5000億円を計上した。

■収束後の旅行、飲食業を支援

外出自粛で大打撃を被っている旅行や飲食業界を支援するため「Go To キャンペーン」と銘打ち、割引クーポンなどを発行する。1兆6794億円を投じ、宿泊の場合、1人につき1泊当たり最大2万円分を受け取れる。新型コロナウイルスの流行の収束を待って展開する。

旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンを付与する。旅行代金の割引だけでなく、土産や施設の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費を喚起する。

補正予算・税制関連法ポイント
補正予算・税制関連法ポイント

★特別定額給付金の手続きは

特別定額給付金について、窓口となる市区町村への申請や給付までの手続きをQ&Aでまとめた。

――給付の対象は。

外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。所得制限はない。給付金は非課税となる。生活保護受給者が受け取る給付金は収入とみなさず、保護費が減らないようにする。

――どうすれば受け取れるのか。

郵送かオンラインで市区町村に振込先の口座を届け出る必要がある。郵送申請は、世帯主に届く申請書に口座番号などを記入し、口座を確かめられる書類と本人確認用の運転免許証などのコピーを一緒に返送する。申請口座に家族全員分がまとめて振り込まれる。

――オンライン申請とは。

マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」から振込先口座を入力するなどして申請する方法で、マイナンバーカード取得者のみが利用できる。郵送に比べて、速やかな手続きが期待されている。

――給付はいつから。

総務省は、5月中の開始をめざし市区町村に作業を促している。申請を受け付ける期間は郵送申請を始めた日から3カ月以内。配偶者からの暴力で住民票がある住所とは別の場所に避難しているドメスティックバイオレンス(DV)被害者は、避難先の市区町村に被害を申し出れば、本人が給付を直接受けられる。

給付の手続きを装って個人情報などを聞き出そうとする不審なメールや電話が相次いでいるとして、総務省や警察庁が注意を呼び掛けている。