×

新型コロナ関連

(コロナ禍から国民守る 公明党の闘い)中小企業に家賃支援

2020年7月24日付

■事業継続へ下支え/臨時交付金1兆円を確保/国と自治体の「両輪」で実施

事業者が支払う固定費の中でも特に負担が大きいのが家賃だ。新型コロナウイルスの影響で中小企業や個人事業主の多くは売り上げが減る中で、事業所や店舗の家賃支払いが重くのしかかる。

 事業者から窮状を耳にしてきた公明党は、国の直接給付と自治体への財政支援を「車の両輪」として、対策を一貫して推進した。それが、売り上げの急減した事業者に最大600万円を支給する「家賃支援給付金」と、自治体向けの「地方創生臨時交付金」の拡充である。

   * 

 5月1日、公明党は自民党と共に、家賃支援に関する与党提言に向けて協議を開始。公明側からは副代表の北側一雄、国土交通部会長の岡本三成(衆院議員)らが実務を担った。

 「自治体の判断を尊重する形で財政支援をしっかりやりたい」。北側、岡本は一貫して主張した。地域の実情に応じて独自で支援策を講じる自治体をしっかり支えたいとの思いからだった。大型連休中、断続的に協議は続いた。

 その結果、提言の柱には国による給付金の仕組みと併せて、臨時交付金の拡充がしっかり明記された。ある経済の専門家からは「与党案に自治体への支援策の拡充が盛り込まれたことは高く評価できる」との声が寄せられた。

 同8日、提言を受けた首相の安倍晋三は「政府として全力で取り組んでいきたい」と回答。公明党の主張が2020年度第2次補正予算案に盛り込まれることとなった。

臨時交付金の拡充を政府に要請する北側(左から2人目)と岡本(左隣)ら=5月20日 内閣府
臨時交付金の拡充を政府に要請する北側(左から2人目)と岡本(左隣)ら=5月20日 内閣府

 即座に公明党は、臨時交付金の具体化に向けた議論に着手。一番の課題は、自治体への配分額をどう決めるか。自治体向け交付金は、従来、財政力の厳しい地域に厚く配分される。だが、今回は事情が異なる。感染者が多く、家賃支援のニーズが集中する東京都や大阪府など大都市に配慮する必要があった。

 同14日、党代表の山口那津男は安倍との電話会談でこの点を考慮するよう要請。同20日には、党対策本部が経済再生担当相の西村康稔に対し、臨時交付金を家賃支援などに特化して1兆円を確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みを求めた。

 最後まで政府と調整を続けた結果、2次補正には2兆円規模の給付金措置とともに、臨時交付金2兆円のうち1兆円を家賃支援を含めた事業継続への対応として確保。自治体への配分も公明の要望が反映され、人口や事業所数を中心に算定されることが決まった。

   * 

 家賃支援給付金は7月14日から申請が開始。また臨時交付金の拡充を受けて、家賃支援に乗り出す自治体が増えている。

 東京都は臨時交付金を財源に活用し、国の家賃支援給付金に独自に上乗せする方針を固めた。都議会公明党の要望を受けたものだ。

 公明党は、奮闘する事業者に寄り添い続けている。(敬称略)