< 特設トップ
公明新聞電子版
新型コロナウイルス感染症に伴う

主な支援策まとめ

  • 給付(もらえる)

    特別定額給付金

    1人当たり10万円

    4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人

    < お問い合わせ先 >

    専用ホームページ

    総務省|特別定額給付金


    住居確保給付金

    家賃相当額

    支給期間は原則3カ月(最長9カ月)。給付金は貸主側の口座に振り込まれる。

    < お問い合わせ先 >


    子育て世帯への臨時特別給付金

    子ども1人1万円

    4月分(3月分も含む)の児童手当の受給者

    < お問い合わせ先 >

    専用コールセンター

    0120-271-381

    9:00〜18:30(土日祝日を除く)

    高等教育の修学支援新制度

    授業料などの減免+給付型奨学金の支給

    住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯(4人世帯で年収380万円未満)

    < お問い合わせ先 >

    日本学生支援機構

    0570-666-301

    9:00〜20:00(土日祝日を除く)

    貸付(かりる)

    無利子・保証人不要

    緊急小口資金

    最大20万円

    貸付上限〜10万円(特に必要な場合は〜20万円)。据置期間: 1年以内、償還期間: 2年以内 返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除される特例あり
    無利子・保証人不要

    総合支援資金

    2人以上の世帯で月最大20万円、単身世帯で月最大15万円

    収入減で生活再建までの生活費が必要な人 原則3カ月まで。据置期間: 1年以内、償還期間: 10年以内 返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除される特例あり

    < お問い合わせ先 >

    厚生労働省コールセンター

    0120-46-1999

    9:00〜21:00(土日祝日を含む)

    猶予(支払い延長)

    自治体の判断で各種納税の徴収猶予(期限等)を決定

    < お問い合わせ先 >

    お住まいの市区町村役所


    自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決定

    国民健康保険は免除制度あり

    < お問い合わせ先 >

    お住まいの市区町村役所


    支払い期限を延長(事業者向けにも支払い猶予あり)

    < お問い合わせ先 >

    各電気・ガス・水道・電話等事業者


    今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能

    < お問い合わせ先 >

    各金融機関

    金融庁相談ダイヤル

    0120-156811

    10:00〜17:00(土日祝除く)
  • 給付(もらえる)

    感染拡大防止のための休業等の協力に対する「協力金」支給する自治体もあります(東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県など)

    持続化給付金

    中小企業などに最大200万円、個人事業者に最大100万円

    < お問い合わせ先 >

    専用ホームページ

    持続化給付金


    雇用調整助成金

    休業手当の最大全額

    助成率は、企業規模・雇用条件で変動

    < お問い合わせ先 >

    厚生労働省コールセンター

    0120-60-3999

    9:00〜21:00(土日祝日を含む)

    小学校休業等対応助成金

    有給休暇を取った労働者に支払った賃金相当額

    年次有給休暇を除く。1日当たり8,330円が上限

    < お問い合わせ先 >

    厚生労働省 コールセンター

    0120-60-3999

    9:00〜21:00(土日祝日を含む)

    小学校休業等対応支援金

    日額4100円

    < お問い合わせ先 >

    厚生労働省 コールセンター

    0120-60-3999

    9:00〜21:00(土日祝日を含む)

    貸付(かりる)

    実質無利子・無担保融資(借り換えも可)

    元本返済の据え置き最長5年

    5月1日から民間金融機関で、売り上げが前年同月比で15%以上減少の中小企業、5%以上減少の個人事業者に最大3000万円

    < お問い合わせ先 >

    経済産業省

    0570-783183

    9:00〜17:00(土日祝日を含む)

    セーフティネット保証

    別枠(最大2.8億円)で借入債務を保証

    【4号】47都道府県を対象に100%保証。売り上げが前年同月比で20%以上減少の場合など 【5号】特に重大な影響がある業種で80%保証。売り上げが前年同月比で5%以上減少の場合など 信用保証付き融資を限度額まで利用中の人に与信枠を大幅拡充/保証料・利子を減免(最大ゼロ金利)

    < お問い合わせ先 >

    最寄りの信用保証協会

    マル経融資

    当初3年間の金利を0.9%引き下げ

    商工会議所などの経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者で、売り上げが前年または前々年の同月比で5%以上減少した場合 前年比5%以上の売上げ減少で、融資限度額: 別枠1000万円

    < お問い合わせ先 >

    日本政策金融公庫

    0120-154-505

    9:00〜19:00(土日祝日を除く)

    猶予(支払い延長)

    法人税や消費税、基本的にすべての税

    収入が減少(前年同月比▲20%以上)した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を猶予

    固定資産税は軽減措置も

    納税している自治体の税務署

    健康保険料や厚生年金保険料が猶予

    事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予

    < お問い合わせ先 >

    健康保険協会または組合・日本年金機構


困った時、悩んだ時の各種相談窓口