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若者・女性向け重点政策を発表

 公明党の山口那津男代表は5日、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第4弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■(若者)最低賃金3%引き上げ

 【若者の所得向上】

 一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率3%以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。

■高等教育無償化、年収590万円未満まで拡大

 【高等教育の無償化】

 一、大学など高等教育の無償化の対象(年収約380万円未満世帯)を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。

 【心のケアなど】

 一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。

 一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

 一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。

■(女性)デジタル人材、10万人育成

 【女性への支援】

 一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)で女性の活躍を後押ししする。

■健康守る生理休暇の取得促進も

 一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

 一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。

 【選択的夫婦別姓制度】

 一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。

 【性的マイノリティー】

 一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。