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エディターズ・ノート

党首発言を地元が火消し!?/立憲、沖縄でドタバタ劇

2020年11月28日付 編集メモ

 「最低でも県外」。これは沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で旧民主党政権時に時の首相が軽々しく口にして大混乱を招いた言葉だが、その流れをくむ立憲民主党、その代表がまたしても沖縄で、軽率な発言によって周囲を翻弄させる事態を引き起こした。

 それは同党の枝野幸男代表が今月23日に党沖縄県連結成大会に出席するため訪問した際、地元紙へのインタビュー取材で飛び出した。

 「地元の合意に基づいて進められている。我々としても後押ししたい」(25日付「琉球新報」)。同県にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の県内浦添市への移設を巡って、これまで同党は賛否を示してこなかったが、枝野代表が移設容認と捉えられる発言をしてしまったのである。慌てたのは地元県連。代表の屋良朝博衆院議員は、県連としての対応は「決まったわけではない」とキッパリ否定、「代表の発言はフライング。誤解を与えて申し訳ない」(26日付「沖縄タイムス」)などと枝野氏の不用意な発言の火消しに躍起となっている。

 この那覇軍港については、日米両政府が1974年に移設を条件として全面返還で合意。95年に浦添ふ頭地区への移設を決めたものの、県と那覇市が進める同地区北側案と、浦添市が提案する南側案で調整が難航していた。

 こうした中、今年8月、浦添市が「苦渋の決断」として県と那覇市の案を受け入れていた。

 枝野代表の発言は、こうした経緯に基づくものだったと見られるが、地元県連との意思疎通を怠っていたのは明らか。党内の風通しの悪さがバラバラな言動につながる同党の体質がここでも浮き彫りになったようだ。

 県連結成大会で枝野代表は、民主党時代の失政を念頭に「反省と教訓を生かし、しっかりと期待に応えたい」と息巻いた。が、今回のドタバタ劇を見る限り、反省も教訓も生かされていないようだ。(倉)