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エディターズ・ノート

共産、「反対しても実績」の悪質さ

2019年2月20日付 編集メモ

 日本共産党は先月18日、統一地方選挙に向けた「政策アピール」を発表し、防災・減災対策や待機児童解消などに取り組むことを掲げている。しかし、それから1カ月もたたない今月7日、同党は、こうした対策を進める経費を盛り込んだ2018年度第2次補正予算に反対した。

 政策を打ち出した矢先に、その実現に向けた予算を否定する。同党の“政策”なるものは、いったい何なのか。単に選挙向けに“口先だけ”で並べているものなのか。

 具体的に見てみよう。国民の関心の高い防災・減災対策について、日本共産党の政策アピールでは「学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します」と幅広い建物の耐震化をうたっている。第2次補正予算には、学校施設などの耐震化の経費が計上されていたにもかかわらず、なぜか反対した。予算を付けずに、どうして学校などの耐震化が進むのか。

 手当てが急がれる保育の受け皿拡大でも、第2次補正予算には保育所整備に関する予算が盛り込まれていたが、日本共産党は反対した。政策アピールには「認可保育園(所)の増設、保育士の処遇改善をすすめ待機児を解消します」と書いているのに……。どうやら、本当に選挙目当ての“アピール”にすぎないようだ。

 しかも、その一方で日本共産党は、各地で進む学校などの耐震化や保育所の増設を、あたかも自分たちが実現したかのようにビラや街頭演説で宣伝している。第2次補正予算への対応を見ただけでも、それが真っ赤なウソ、“フェイク”(虚偽)であることは明らかだろう。

 長い間、同党は「反対だけが実績」「実績ゼロ」と揶揄されてきたが、今では「反対しても実績」と開き直っているように見える。実に悪質さが増していると言わざるを得ない。(延)